「戸籍法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集が行われています。
意見募集の締め切り ２月２日
運転経歴証明書を戸籍謄本等の交付を請求するときなどの本人確認書類とするためです。
意見募集要項
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080091&Mode=0意見募集の内容
引用
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戸籍法施行規則の一部を改正する省令案の概要
第１
改正の趣旨道路交通法施行令（昭和３５年政令第２７０号）及び道路交通法施行規則（昭和３５年総理府令第６０号）の一部改正により運転経歴証明書制度の充実を図るための規定の整備が予定されており，整備後の運転経歴証明書は，記載の現在性が担保されるなど，証明力の高い書類となることが認められることから，運転経歴証明書を戸籍謄本等の交付を請求するときなどの本人確認書類とするため，戸籍法施行規則（昭和２２年司法省令第９４号。以下「規則」という。）の一部改正を行う。
第２
改正の内容戸籍謄本等の交付を請求するときなどの本人確認書類のうち，規則第１１条の２第１号に定める「国若しくは地方公共団体の機関が発行した免許証，許可証若しくは資格証明書等」を具体的に列挙している規則別表第一に「運転経歴証明書」を追加する。また，同表中の書類につき，その順序を法令番号順に変更する。
第３参考
施行日は，道路交通法施行令及び道路交通法施行規則の一部改正が施行される平成２４年４月１日を予定。
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運転経歴証明、生涯有効に 免許証代わりの身分証明 asahi com
http://www.asahi.com/national/update/1110/TKY201111100171.html引用
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運転免許証を返納した高齢者らが希望すればもらえる「運転経歴証明書」について、警察庁は１０日、交付後６カ月に限られている有効期間を、住所変更を義務づけることで撤廃し、公的な身分証明書として生涯使えるようにする方針を決めた。国民の意見を聞いたうえで関係法令を改正し、来年４月の実施を目指す。
経歴証明書は、金融機関で口座を開いたり携帯電話を買ったりする際、旅券などと同様に本人確認の書類として使える。だが、有効期間は発行から６カ月間に限られ、「いつまでも使える身分証明書にしてほしい」との要望が出ていた。
免許証の返納制度は、高齢運転者の死亡事故を減らそうと１９９８年に始まったが、「身分証明書がなくなる」などの理由で返納が進まなかった。このため２００２年から、免許証に代わるものとして、都道府県の公安委員会が経歴証明書を渡しはじめた。
ところが、テロ資金の封じ込めや犯罪組織の資金洗浄対策を強化する取り組みの中で、０３年に金融機関などに提出する身分証明書の要件が厳格化され、住所変更などの届け出が義務づけられていない経歴証明書は、公的な身分証明書としては交付後６カ月間しか使えなくなった。
それでも、免許返納者に対するバスやタクシーの運賃割引など、様々なサービスが各地で始まり、交付申請は年々増加。１０年には６５歳以上の６万３１５９人が免許証を返納し、うち２万５０８８人が受け取っており、制度の改善を求める声は高まっていた。
警察庁は、身分証明書としての信頼性を高めるために、犯罪収益移転防止法施行規則などを改正し、経歴証明書を公的な身分証明書として位置づける予定だ。
