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１．土地売買を原因とする所有権移転登記登録免許税率の変更
売買を原因とする所有権移転登記の税率が平成２４年４月１日より以下のように変更となります。
土地の売買
◇平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで 1000分の13
◇平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日まで 1000分の15
◇平成２５年４月１日から 1000分の20
土地以外の不動産の売買
◇1000分の20
※変更はありません。
２．オンライン申請による登録免許税の軽減額の変更
平成２０年１月１日から平成２５年３月３１日の間にオンライン申請を利用した場合、一部の登記の登録免許税が軽減されますが、当該軽減額が3000円が限度となります。
◇登録免許税法等の規定により計算した金額から当該金額に100分の10を乗じて算出した金額が控除
※控除額は平成２３年７月１日から平成２４年３月３１日までの間は4,000円が限度
※平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの間は3,000円が限度
◇参考
法務省／登録免許税に関するお知らせ（不動産登記関係）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00108.html
２月１月から２月２９日の期間中、「相続登記はお済ですか月間」として司法書士無料相談に応じます。
例えば・・・・このような相談があります。
・遺産分割に関すること
遺産分割がまとまらない。
法定相続分について確認したい。
・遺留分に関すること
遺言で１人の人が相続することになったが、どうすればよいか。
・相続人の１人が行方不明である
相続人の１人が全く音信普通である。
・遺言に関すること
お世話になった子供に相続させたいものがある。
など、相続登記、遺言に関するご相談に応じます。
相続登記を怠っていると、相続人が増えてしまい、いざ登記をしようとしてもスムーズに進まないこともあります。
当事務所では毎年２月の期間内、「相続登記はお済ですか月間」として司法書士無料相談をご用意させていただいておりますので、お気軽にご相談に下さい。
相談料は無料です。
４月１日より、登記所へ請求する登記事項証明書等の発行手数料が改定となります。
主なもの
登記事項証明書
（１）窓口交付 1,000円 → 700円
（２）オンライン請求・送付 700円 → 570円
（３）オンライン請求・窓口交付 （新設） 550円
地 図 等 情 報
（１）窓口交付 500円
（２）オンライン請求・送付 500円
（３）オンライン請求・窓口交付 （新設） 500円
後見登記事項証明書
（１） 窓口交付 800円 → 550円
（２）オンライン請求・送付 490円 → 380円
（３）オンライン請求・交付 440円 → 320円
法務省民事局 ◇ 主な登記手数料一覧 【平成２３年４月１日〜】
法務省民事局 平成２３年４月１日からの登記印紙の取扱いについて
２月１月から２月２８日の期間中、「相続登記はお済ですか月間」として司法書士無料相談に応じます。
例えば・・・・このような相談があります。
・遺産分割に関すること
遺産分割がまとまらない。
法定相続分について確認したい。
・遺留分に関すること
遺言で１人の人が相続することになったが、どうすればよいか。
・相続人の１人が行方不明である
相続人の１人が全く音信普通である。
・遺言に関すること
お世話になった子供に相続させたいものがある。
など、相続登記、遺言に関するご相談に応じます。
相続登記を怠っていると、相続人が増えてしまい、いざ登記をしようとしてもスムーズに進まないこともあります。
当事務所では毎年２月の期間内、「相続登記はお済ですか月間」として司法書士無料相談をご用意させていただいておりますので、お気軽にご相談に下さい。
相談料は無料です。
株式会社武富士が、会社更生法適用の申立を行いました。
同社と取引をされている方、既に取引を終え完済となった方は、「今後の支払」「過払い金の返還」などについて、不安をお待ちと思います。
当事務所では、武富士に関する相談をお受けいたしますので、お気軽にご相談下さい。
なお、静岡県司法書士会 総合相談センターしずおか（電話番号０５４−２８９−３７０４）でも相談行っております。
下記は、静岡県司法書士会で作成した現時点でのＱ＆Ａです。
ご参考にしてください。
静岡県司法書士会 武富士Ｑ＆Ａ
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H23.2.14追加
武富士への債権届出期間満了後の届出の取扱いにつき、発表がありました。
http://www.takefuji.co.jp/corp/nwrs/detail/110208.pdf
武富士からの届出書発送が遅滞していることから、２月２８日までに債権届出書送付の申込を行ない、債権届出書が届いてから２週間以内に発送すれば良いこととなりました。
当事務所では、Ｈ２２．１０．１ から７日まで 法の日に伴う司法書士無料法律相談を行います。
当事務所では、法の日の記念事業として、平成２２年１０月１日から７日まで無料相談を受け付けいたします。（土日は除きます）
１ 相談内容
� 〜蠡魁�贈与等の不動産の登記
�◆＿饉甸愀犬療亠�
�� クレジット・サラ金問題
�ぁヾ憤弸枷十蠢幣拌緲�関係業務
�ァ＼�年後見
等のご相談をお受けいたします。
お気軽にご相談下さい。
法務省 法の日について
平成２３年２月２１日（月）より、静岡地方法務局掛川支局・袋井支局・磐田出張所における商業法人事務の取り扱い庁が浜松支局に変更となります。
なお、不動産登記事務については取扱いの変更はなく、また、商業・法人登記に係る登記事項証明書及び印鑑証明書の交付事務、印鑑カードの交付事務等については、引き続き掛川支局・袋井支局・磐田出張所で取扱います。
現在の取り扱い庁 静岡地方法務局掛川支局
同 袋井支局
同 磐田出張所
変更後の取り扱い庁 静岡地方法務局浜松支局
変更年月日 平成２３年２月２１日（月）
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上記の取り扱い変更により、例えば、磐田出張所（不動産登記所）に本店を有する会社が、磐田出張所（不動産登記所）に対し、登記申請をする際の資格証明書・印鑑証明書添付省略の取り扱いは以下のようになります。
資格証明書添付の省略 印鑑証明書の省略
Ｈ23.2.18まで 可 可
H23.2.21から 可 不可
平成２２年６月１８日 改正利息制限法が施行されます。
貸金業法の改正と合わせて、多重債務者対策が取られています。
主な改正点は以下のとおりです。
１．利息制限法第１条２項、第４条２項の廃止
（利息の最高限）
第１条２項 債務者は、前項の超過部分を任意に支払ったときは、同項の規定にかかわらず、その返還を請求することができない。
（賠償額予定の制限）
第４条 金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が第１条第１項に規定する率の１．４６倍を超えるときは、その超過部分につき無効とする。
２ 第１条第２項の規定は、債務者が前項の超過部分を任意に支払つた場合に準用する。
と規定していましたが、判例法理により空文化していたため、廃止。
２．元本額の特則
（１）追加貸付の特則
営業的金銭消費貸借により既に債務を負担しており、同一債権者から重ねて営業的金銭消費貸借により貸付を受けた場合は、既に負担している債務の残元本の額と、新たに貸付を受けた元本額との合計により、金利規制を受けることとなります。
（２）同時貸付の特則
同一債権者から営業的金銭消費貸借により同時に２以上の貸付を受けた場合、その元本の額の合計額を元本とみなして、金利規制を受けることとなります。
３．賠償額の予定の特則
平成２２年６月１８日以降の営業的金銭消費貸借による貸付に関し、その賠償額の予定として２０％を超える契約をすることが禁じられます。
４．みなし利息の範囲の特則
営業的金銭消費貸借におけるみなし利息（債権者が受ける元本以外の金銭）に関し、厳格な規定を設け、利息制限法の潜脱を防止します。
５．保証料の制限等
保証業者による保証が行われる場合には、保証料が取得することで利息制限法の潜脱とならないよう、利息と保証料とを合算して金利規制を受けることとなります。
平成２２年６月１８日、改正貸金業法の最終施行が行われます。
改正貸金業法は、平成１９年１月２０日に第１次施行、平成１９年１月２０日に第２次施行、平成１９年１２月１９日に第３次施行（「貸金業法」と改められる）、平成２１年６月１８日に第４次施行が行われました。
そして、平成２２年６月１８日、第５次となる最終施行が行われます。
今回の主な改正点は、以下のとおりです。
・総量規制が導入されます
個人について、原則、年収の３分の１を超える借入ができなくなります。
※「総量規制」とは、個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限されることを言います。
住宅ローン、自動車ローン、ショッピングなどは対象外です。
・上限金利が引き下げられます
貸金業者が、貸付けを行う場合の上限金利が年２０％となります。
※これまで貸金業者が行う貸付における上限金利は年２９．２％（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律による上限金利、一部例外有）と定められていましたが、この上限金利が２０%に引き下げられます（借入金額により上限金利は、１５〜２０％と異なります）。
また、問題のあったみなし弁済規定（貸金業法第４３条）は廃止されます。
・借入には収入証明が必要となります
施行日以降、一定額以上の借入を行うためには、収入を証する書面の提出が必要が必要となります。
収入のない主婦（主夫）の方が、借入をする場合、夫（妻）の同意を得て、収入証明書を提出する必要が生じます。
・指定信用情報機関制度が導入されます
総量規制を導入するためには、貸金業者が消費者の総借入残高を正確に把握することが必要です。
この仕組みとして「指定信用情報機関制度」が導入されます。
その他にも以下のことが行われます。
・貸金業務取扱主任者を営業所・事務所ごとに１ 人配置する
・貸金業者の純資産の額を５０００万円に引き上げる
・債務弁済費用または契約締結費用のうち、ＡＴＭ手数料、公租公課等をみなし利息から除外する
・貸付にあたって、元利負担金の合計額などを説明した書面の交付を義務化する
・日賦貸金業者及び電話担保業者の特例に関する規定を廃止する
改正貸金業法の最終施行により、以下のようなことが起こると予想されます。
・現在、年収の３分の１以上の借入※１をしている方は、今後は借入ができなくなり、返済のみとなります。
この結果、これまで借入金を他社の返済に充てていた方は、返済のみとなり、毎月の返済額が多額になる可能性があります。
※１ いわゆる「キャッシング」を対象としています。
・収入のない主婦（主夫）の方が、借入をしている場合、配偶者の収入証明書の提出が必要となります。
この結果、家族に内緒にして借入をしている方は、今後、何らかのかたちで借入の存在が明らかになる可能性が高くなります。
当事務所では、生活再建を第一に、債務整理のご相談に応じております。
お気軽にご相談下さい。
平成22年3月23日（火）、湖西市と浜名郡新居町は合併します。
合併後の市名 湖西市
合併後の旧新居町の住所の表示
〒431-0301 浜名郡新居町中之郷 → 湖西市新居町中之郷
〒431-0302 浜名郡新居町新居 → 湖西市新居町新居
〒431-0303 浜名郡新居町浜名 → 湖西市新居町浜名
〒431-0304 浜名郡新居町内山 → 湖西市新居町内山
なお、合併により地番変更は行われません。
このため、不動産登記、商業・法人登記上、旧市名の表示であっても、合併期日後は合併後の市名とみなされるので、特段、登記は不要です。