消費者相/国民生活センター機能、国へ移行と発表

12月27日、山岡消費者相は、消費者庁所管の独立行政法人国民生活センターの組織改革問題について、 「国民生活センターの各機能を国へ移行」「2013年度にセンターの各機能を同庁や内閣府などに移行」との考えを明らかにしました Read more about 消費者相/国民生活センター機能、国へ移行と発表[…]

3巨大地震(東海・東南海・南海)震源域想定2倍へ

東海・東南海・南海で予想される巨大地震につき、内閣府の有識者会議で地震の面的な規模にかかわる震源域・波源域の想定を、 従来のものから東西、南北ともに広げ、約2倍で考えていく方針を固めたと報道。     Read more about 3巨大地震(東海・東南海・南海)震源域想定2倍へ[…]

日本司法書士会連合会/震災時の法的支援事業制定に関する会長声明

日本司法書士会連合会は、東日本大震災等の被災者への「法的支援事業」特別措置法の制定についての会長声明を発しました。 http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_discl Read more about 日本司法書士会連合会/震災時の法的支援事業制定に関する会長声明[…]

第二東京弁護士会/商業・法人登記制度に関する意見書を提出

第二東京弁護士会 商業・法人登記制度に関する意見書を法務省・法務大臣・各政党へ提出 http://niben.jp/info/opinion20111214-1.html 商業・法人登記制度に関する意見書 http:// Read more about 第二東京弁護士会/商業・法人登記制度に関する意見書を提出[…]

日本公証人連合会/電子公証システムの切り替えについて

H24.1.10から電子公証システムが法務省の「登記・供託オンライン申請システム」を利用したシステムに切り替えが行われるため、日本公証人連合会のホームページにその説明が表示されました。 電子公証システムをご利用の皆様へ( Read more about 日本公証人連合会/電子公証システムの切り替えについて[…]

障害者自立支援法等の改正法の施行

平成22年12月3日障害者自立支援法や児童福祉法等の一部が改正され、以下の内容が以下の日程で施行されます。 【趣旨】 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間における障害者等の地域 Read more about 障害者自立支援法等の改正法の施行[…]

申請用総合ソフトのバージョンアップ(1.7A→2.0A)

申請用総合ソフトのバージョンアップ(1.7A→2.0A) 12月9日午後10時以降、申請用総合ソフトのバージョンアップ(1.7A→2.0A)が行われ、以下の3手続に対応したバージョンとなりました。 (1) 供託手続 (2 Read more about 申請用総合ソフトのバージョンアップ(1.7A→2.0A)[…]

登記情報提供システムの更新のFAQ

平成24年2月20日サービス提供開始予定の登記情報提供システムの更新のFAQ(質問と回答)について、法務省ホームページに掲載されました。 新しい登記情報提供システムでは以下のことが変わります。 (1)“マイページ機能”で Read more about 登記情報提供システムの更新のFAQ[…]