2011-12

白井の雑感ブログ

消費者相/国民生活センター機能、国へ移行と発表

12月27日、山岡消費者相は、消費者庁所管の独立行政法人国民生活センターの組織改革問題について、 「国民生活センターの各機能を国へ移行」「2013年度にセンターの各機能を同庁や内閣府などに移行」との考えを明らかにしました。
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湖西市/防災標高マップ

湖西市は市内全域の海抜からの高さを表示した「防災標高マップ」を作製し、平成23年12月15日以降、約2万世帯の全戸に配布しました。 湖西市のホームページからも確認できます。
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厚生労働省統計/生活保護206万人超

厚生労働省は、22日、平成23年9月時点の全国の生活保護受給者が過去最多(206万5896人)であったことを発表しました。 厚生労働省 福祉行政報告例(平成23年9月分概数) (1)生活保護関係 図1 被保護世帯数及び被保護実人員(各月間)...
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3巨大地震(東海・東南海・南海)震源域想定2倍へ

東海・東南海・南海で予想される巨大地震につき、内閣府の有識者会議で地震の面的な規模にかかわる震源域・波源域の想定を、 従来のものから東西、南北ともに広げ、約2倍で考えていく方針を固めたと報道。 asahi.com 震源域想定2倍に 東海・東...
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新所原駅橋上化整備、湖西市とJRが事業概要を合意

新所原駅橋上化整備、湖西市とJRが事業概要を合意、16年度供用目指すとのこと。 中日新聞ニュース
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日本司法書士会連合会/震災時の法的支援事業制定に関する会長声明

日本司法書士会連合会は、東日本大震災等の被災者への「法的支援事業」特別措置法の制定についての会長声明を発しました。
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改正出入国管理・難民認定法などの施行日 平成24年7月9日

20日、在日外国人に「在留カード」を発行し、国が情報を一元管理する改正出入国管理・難民認定法などの施行日を平成24年7月9日とする政令を決定。
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第二東京弁護士会/商業・法人登記制度に関する意見書を提出

第二東京弁護士会 商業・法人登記制度に関する意見書を法務省・法務大臣・各政党へ提出 商業・法人登記制度に関する意見書
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法務省/「会社法制の見直しに関する中間試案」に関する意見募集

「意見募集要領」「会社法制の見直しに関する中間試案関連資料、その他」「会社法制の見直しに関する中間試案の補足説明」は上記よりご確認下さい。 以下、「会社法制の見直しに関する中間試案」の目次です。 ----------------------...
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法務省/東日本大震災に関する税制上の追加措置

◇東日本大震災に関する税制上の追加措置について(登録免許税関係)(平成23年12月14日) ◇関連 東日本大震災で被災した建物・船舶・航空機を再取得した場合の 登録免許税の免除特例のあらまし
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国土交通省/賃貸住宅管理業の登録制度を創設

国土交通省の告示による賃貸住宅管理業の登録制度を創設 H23.12.1より国交省による賃貸住宅管理業の登録制度が施行。
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日本公証人連合会/電子公証システムの切り替えについて

H24.1.10から電子公証システムが法務省の「登記・供託オンライン申請システム」を利用したシステムに切り替えが行われるため、日本公証人連合会のホームページにその説明が表示されました。 電子公証システムをご利用の皆様へ(H23.12.12)...
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障害者自立支援法等の改正法の施行

平成22年12月3日障害者自立支援法や児童福祉法等の一部が改正され、以下の内容が以下の日程で施行されます。 【趣旨】 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間における障害者等の地域生活支援のための法改...
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申請用総合ソフトのバージョンアップ(1.7A→2.0A)

申請用総合ソフトのバージョンアップ(1.7A→2.0A) 12月9日午後10時以降、申請用総合ソフトのバージョンアップ(1.7A→2.0A)が行われ、以下の3手続に対応したバージョンとなりました。 (1) 供託手続 (2) 成年後見登記手続...
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閣議決定/平成24年度税制改正大綱

平成24年度税制改正大綱が閣議決定されました。 詳細は下記より確認できます。 相続税の控除額見直しは下記の理由から見送られました。 一方で、若い世代の住宅需要を刺激する意味から、贈与税の非課税措置を延長・拡大しました。 引用 -------...
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登記情報提供システムの更新のFAQ

平成24年2月20日サービス提供開始予定の登記情報提供システムの更新のFAQ(質問と回答)について、法務省ホームページに掲載されました。 新しい登記情報提供システムでは以下のことが変わります。 (1)“マイページ機能”で請求や管理が便利にな...