2013-10-11

財務省ホームページに「国有地取得に関する架空話」に対する注意喚起が掲載されました。 「国有地は、原則として一般競争入札で売却し、財務省の職員が、個別に国有地について、随意契約できるような働きかけをすることは一切ない」、と注意しています。