2015-07

白井の雑感ブログ

7/1 不動産登記令等の一部を改正する政令及び不動産登記規則の一部を改正する省令の公布

不動産登記令等の一部を改正する政令及び不動産登記規則の一部を改正する省令が7月1日付けで公布となりました。 特に第1の改正は、資格証明情報(資格証明書)の提供が不要となることから、実務上の影響は大きくなります。 というのも、11月2日以降は...
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広島県内全4信金/成年後見制度の利用について司法書士紹介サービスを開始

広島県内の全4信金が成年後見制度の利用を検討している顧客に司法書士を紹介するサービスを開始するとの報道がありました。 具体的には、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートと「成年後見制度取次ぎサービス」の協定を締結。 成年後見制度の関...
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親子間(親族間)売買にはご注意

親子間(親族間)売買の相談を受ける時があります。 親子間(親族間)売買とは、「売主と買主の関係が、親子や夫婦など特別な間柄における不動産売買」を言います。 親子間(親族間)売買では以下のような課題があります。 ①適正価格の問題  価格が時価...
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いよいよ「成年後見制度利用促進法」が国会に提出へ

下記のように成年後見制度利用促進法関連のニュースが続きました。 具体的な内容は明らかになれば、追ってご報告していきます。 市町がどのように対応していくべきか、大きな課題でもあります。 平成27年7月12日 日本経済新聞 要旨 ・成年後見制度...
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日本経済新聞/人口減少地図 湖西市の2040年若年女性の人口減少率-43.5%

日本経済新聞は、2014.9.14、人口減少地図を公開しています。 公開情報は以下のとおり ・2040年若年女性の人口減少 ・2010年~2014年の人口増減 ・小学校数 ・医療機関数 湖西市の状況は以下のとおりとなっています。 人口(20...
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常葉大学で登記法の講師を務めました

本日は、常葉大学法学部で学生80名ほどを対象に登記法の講師を務めました。 大学で登記法を学ぶ機会は少ないのですが、常葉大学では卒業後の進路、取得可能な資格として司法書士を上げています。 このため実際の取引において、登記法(不動産登記、商業登...
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多分法務局職員のブログより/「抵当権抹消は簡単だからすぐできるは・・」

法務局の業務に関するQ&A 多分、法務局職員の方のブログでしょう。 「抵当権抹消は比較的簡単な部類とはいえ、個々の能力によるので一概に言えない」 「銀行担当者の「簡単だからすぐできる」という説明は・・」 と述べています。
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空き家問題に対する司法書士会の取組

空き家問題に対する司法書士会の取組のご紹介 京都司法書士会 空家等対策の推進に関する特別措置法施行に関する会長声明 東京司法書士会 faro(ファーロ) 空き家問題! 「大」問題にしない
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7/31土地家屋調査士の日、8/3司法書士の日

全国の土地家屋調査士会で、多少前後しますが、7月31日の「土地家屋調査士の日」に第6回全国一斉不動産表示登記無料相談会を開催します。 この7月31日は、土地家屋調査士法が昭和25年7月31日施行されたことから、同日を日本土地家屋調査士会連合...
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東京開業ワンストップセンター 会社設立ゼロ

事前の需要把握はしていなかったようです。 このままだと残念な結果に終わりそうです。 東京開業ワンストップセンター(Tokyo Business Establishment Center) ・・・東京圏を国際ビジネス・イノベーションの拠点とし...
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倒壊危険な空き家、行政代執行 事例紹介

5月26日 空き家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行となりました。  この法律では、特定空家等に対する措置として、「要件が明確化された行政代執行の方法により強制執行が可能」としています。  この代執行の事例等を収集してみました。なお、...
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平成27年度司法書士試験出願状況 前年比11.3%減の21,754人

法務省のホームページに平成27年度司法書士試験の出願状況が公表されていました。 平成22年度以降、連続して出願者は減少。前年比11.3%減、平成22年と比して34.4%減。
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空き家対策 自治体の苦悩 マンパワー・予算の不足

5月26日、空き家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行となりました。 この法律では市町は「国の基本指針に即した、空家等対策計画を策定・協議会を設置」という現場での取り組みが必要となります。 財政上の措置及び税制上の措置等として、15条1...
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平成27年度土地家屋調査士試験出願状況 前年比1.7%減の5,659人

法務省のホームページに平成27年度土地家屋調査士試験の出願状況が公表されていました。 「昨年度に比して95人減,増減率で1.7%減の5,659人」とのことですが、私が受験した翌年の平成元年の出願者数は14,300人でした。 登記制度上、土地...
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市川市/未登記道路への対応(2014年3月20日)

市川市 市議会会議録(2014年3月20日)に未登記道路についての質疑が掲載されていましたので、ご紹介します。 【要旨】 ・平成24年9月末時点で約1,400筆 ・平成20年度からの4年間では25カ所の未登記箇所を解消 ・作業の手順   道...
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国土交通省政策局/所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会

国土交通省政策局で「所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会」が開催されています。 全国的に所有者が直ちに判明しない又は所有者に連絡がつかない土地の増加が顕著であることから、国土を将来世代へ良好な状態で承継するためには、どの...
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南伊豆町と静岡県司法書士会「司法書士相談業務の支援に関する協定」

7月9日、南伊豆町と静岡県司法書士会との間で大規模災害時における司法書士相談業務の支援に関する協定が締結されました。
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磐田市と静岡県司法書士会との災害時司法書士業務協定締結

7月6日、磐田市と静岡県司法書士会との災害時司法書士業務協定締結式が開催されました。
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昔の合筆、今の合筆/昭和39年法律第18号附則第4項

昭和39年法律第18号附則第4項について。 珍しい登記記録に出会いましたので、ご紹介。 昭和39年より前の合筆登記は、登記記録の甲区欄に、それぞれの土地の所有権の記録が転写されていく、と同職のブログで紹介していました。 それが、昭和39年法...
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湖西市/公共施設白書Vol.2

湖西市が公共施設白書(Vol.2)を公表しました。 湖西市交通施設白書 公共施設マネジメント基本方針(案) 1.取り組むべき課題 (1)長期的な展望を見据えた公共施設の質・量の適正化 (2)既存施設(ハコモノ)の有効活用の促進 (3)建物の...
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5/26 空き家等対策の推進に関する特別措置法 全面施行

5月26日、空家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行となりました。 以下簡単に空家等対策の推進に関する特別措置法のまとめを掲載します。 ※条項はすべて特別措置法 1.空き家の現状と課題(問題点の把握)   「その他の空き家」の急増   ...
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西伊豆町登記事務処理要領

西伊豆町では、下記の登記事務処理要領があることを思い出しました。 過年度未登記が県内で進んでいない中で平成17年にこのような要領を策定したのは、何か背景があるのか、また確認してみたいと思います。 ----------------------...
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7/1 不動産登記令等の一部を改正する政令及び不動産登記規則の一部を改正する省令の公布

不動産登記令等の一部を改正する政令及び不動産登記規則の一部を改正する省令が7月1日付けで公布となりました。 特に第1の改正は、資格証明情報(資格証明書)の提供が不要となることから、実務上の影響は大きくなります。 というのも、11月2日以降は...