2010-08

本日は、アクトシティコングレスセンターにて、静岡県司法書士会浜松支部第１回会員研修を開催いたしました。講師として、浜松公証人合同役場　千川原則雄公証人をお招きし、「公証業務の現状と課題」と題した公証業務について、ご講義していただきました。講...

日本貸金業協会／６月統計資料を公表平成２２年６月度実績①協会会員数　１７９５社（前月比１６３社減）②消費者向無担保貸付月間貸付額　３３１３億円（前年同月比３２．６％減）調査開始以来最大の減少内訳　消費者金融業態　５１．４％減クレジット業態　...

日本学生支援機構の平成２１年度事業報告書によると「平成21年度の返還状況については、平成22年３月末現在、返還を要する人員262万７千人のうち33万６千人（12.8％）が返還の履行を怠り、その結果、返還すべき金額3,983億円のうち797億...

中小企業庁／中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル中小企業庁発行の中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成21年3月1日から施行）に基づく認定等の申請マニュアルです。平成22年8月18日付け改訂版が発行されました。

中小企業庁／中小企業事業承継ハンドブック 29問29答 平成22年度税制改正対応版を公表

2010年07月21日に日本賃貸住宅管理業協会が発表した賃貸住宅景況感調査の結果です。高齢者来客数の増加、礼金・敷金なし物件の増加、火災警報器・地デジへの対応が進んでいると分析しています。--------------------------...

日本司法書士会連合会は平成22年08月18日付けで、「債務整理事件の処理に関する指針」をホームページに公開しました。債務整理事件の処理に関する指針・債務整理事件の処理に関する指針（平成21年12月16日理事会決定）（PDF）・債務整理事件の...

最高裁のホームページに平成２１年度司法統計が掲載されています。このうち、簡易裁判所における代理人（弁護士・司法書士）の関与事件数については、下記で公表となっています。上記に基づきますと、司法書士の関与率は約１８％、弁護士関与率も約１８％とな...