白井の雑感ブログ

主に司法書士に関する雑感を投稿しています。一般の方、専門家を問わず、ご参考になれば幸いです。

正職員を募集しています(H30.09.20終了)

正職員を募集しています。 詳細はハローワークの求人情報をご覧ください 【職  種】一般事務(司法書士・土地家屋調査士・行政書士業務の補助) 【対  象】高卒以上(Word・Excelの基本操作必須) 【勤務時間】8:30 Read more about 正職員を募集しています(H30.09.20終了)[…]

平成30年住宅・土地統計調査 が実施されます

 我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査として、平成30年住宅・土地統計調査が実施されます。 1.調査目的  住生活基本法に基づいて作成される住生 Read more about 平成30年住宅・土地統計調査 が実施されます[…]

「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン」を拡充

H30.6.8 国土交通省は「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン」の拡充版を公表しました。 平成29年3月に公表した「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン(試案)」の内容から、市町村の先進的な取組事 Read more about 「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン」を拡充[…]

子供110番の事務所に登録しています

静岡県司法書士会では、「子ども110番の事務所」登録を推進しています。 当事務所も「子ども110番の事務所」に参加しております。     1 「子ども110番の事務所」とは  子どもを犯罪から守るため Read more about 子供110番の事務所に登録しています[…]

所有権の登記がない土地の登記記録の表題部の所有者欄に氏名のみが記録されている場合の所有権の保存の登記の可否

所有権の登記がない土地の登記記録の表題部の所有者欄に氏名のみが記録されている場合の所有権の保存の登記の可否について、平成30年7月24日付法務省民二第279号にて通知がありました。 【要旨】 ・登記簿と土地台帳・家屋台帳 Read more about 所有権の登記がない土地の登記記録の表題部の所有者欄に氏名のみが記録されている場合の所有権の保存の登記の可否[…]

静岡不動産流通活性化協議会主催/空き家・空き地活用セミナー 講師

平成30年9月8日、静岡不動産流通活性化協議会主催の空き家・空き地活用セミナーに講師として参加します。 【日時】平成30年9月8日(土)午後13:30~ 【会場】焼津市公民館 【内容】第1部 空き家を増やさないため、活用 Read more about 静岡不動産流通活性化協議会主催/空き家・空き地活用セミナー 講師[…]

2018お盆の時期に相続登記について話し合いましょう

年々、相続登記が未了な土地が増加し、「所有者の把握が難しい土地※」として深刻化を増しています。 所有者の把握が難しい土地の存在は、公共事業用地の取得、農地の集約化、森林の適正な管理など様々な土地政策の面で問題を生じるおそ Read more about 2018お盆の時期に相続登記について話し合いましょう[…]

H30.7.6法務局における遺言書の保管等に関する法律が成立

平成30年7月6日、法務局における遺言書の保管等に関する法律案が成立しました。 公布日(平成30年7月13日)から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行予定です。 ◇主な内容 ・遺言書の保管に関する事 Read more about H30.7.6法務局における遺言書の保管等に関する法律が成立[…]

H30.7.5民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が平成30年7月5日、参議院で可決しました。   ≪要旨≫ 1 配偶者に対する相続発生後の居住の権利の創設 2 相続人による預貯金債権の一定額については、他の共同相続人 Read more about H30.7.5民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立[…]

消費者庁/平成30年度版消費者白書

消費者庁ホームページに、平成30年度版消費者白書は掲載されました。 消費者白書は消費者基本法に基づき、政府の消費者政策の実施状況の報告、消費者安全法に基づく各行政機関の長、都道府県知事、市町村長及び国民生活センターの長か Read more about 消費者庁/平成30年度版消費者白書[…]

NPO法人/資産の総額の登記から貸借対照表の公告へ(平成30年10月1日~)

平成28年6月1日、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(平成二十八年法律第七〇号)が成立し、平成29年4月1日から施行となっています。 本改正により、「資産の総額の登記」は不要となり、「貸借対照表を公告する方式 Read more about NPO法人/資産の総額の登記から貸借対照表の公告へ(平成30年10月1日~)[…]

平成 29 年度「土地問題に関する国民の意識調査」概要版公表

国土交通省ホームページに平成 29 年度「土地問題に関する国民の意識調査」概要版が公表されました。 http://www.mlit.go.jp/common/001242752.pdf 「土地問題に関する国民の意識調査」 Read more about 平成 29 年度「土地問題に関する国民の意識調査」概要版公表[…]

平成30年版「土地白書」 所有者不明土地問題について

平成30年版「土地白書」には、所有者不明土地問題についてのこれまでの各種調査や施策、アンケート結果などがまとめられています。 例えば、以下のように土地に対する国民意識の変化が詳細に報告されています。 ・空き地を所有するこ Read more about 平成30年版「土地白書」 所有者不明土地問題について[…]

6/28開催 湖西市成年後見制度市民後見人講演会に出席

6月28日、湖西市主催の市民後見人講演会に出席しました。 富士市社会福祉協議会から富士市の取り組みを紹介、静岡県内ではじめて市民後見人に選任された小泉さんから後見人の活動の報告がされました。   1.富士市社会 Read more about 6/28開催 湖西市成年後見制度市民後見人講演会に出席[…]

「住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会」中間報告 除票150年へ

総務省に「住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会」が設置されています。 同研究会では、住民生活のグローバル化社会、インターネット社会等への対応として住民基本台帳制度等のあ Read more about 「住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会」中間報告 除票150年へ[…]

地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き

平成29年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金「地域における成年後見制度の利用に関する相談機関やネットワーク構築等の体制整備に関する調査研究事業」として 地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き Read more about 地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き[…]

厚生労働省 成年後見制度利用促進室/成年後見制度利用促進 ニュースレター

厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 成年後見制度利用促進室は、成年後見制度の利用促進を図るため、成年後見制度利用促進 ニュースレターを発行しています。 成年後見制度利用促進 ニュースレター 創刊号 成年後見制度利用促進 Read more about 厚生労働省 成年後見制度利用促進室/成年後見制度利用促進 ニュースレター[…]

商法の口語化法案の成立

第196回国会に提出されていた商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案が5/18成立。 これにより、片仮名交じりであった商法が、口語化(現代用語化)されました。 例えば、  第五百五十九条 運送取扱人トハ自己ノ名 Read more about 商法の口語化法案の成立[…]

湖西市空家等対策計画(案)に対するパブリックコメント

全く知らなかったのですが、平成30年3月26日~4月24日の間、湖西市空家等対策計画(案)に対するパブリックコメントが実施されていました。 湖西市空家等対策計画(案) 空家等に関する相談状況は自治会や市民からの相談が大半 Read more about 湖西市空家等対策計画(案)に対するパブリックコメント[…]

古い商業登記簿の見方?

登記業務をしていると古い商業登記簿(現在のコンピュータ化される前の商業登記簿より前)の確認が必要となることがあります。 現在の商業登記簿とは全く異なる様式で縦書き、手書きです。 この記載方法を調べたいと思ったのですが、文 Read more about 古い商業登記簿の見方?[…]

横須賀市/終活支援「わたしの終活登録」

横須賀市は、平成30年5月1日より、終活情報登録伝達事業(通称「わたしの終活登録」)を開始すると発表しました。 終活情報登録伝達事業「わたしの終活登録」 終活情報登録伝達事業・・・生前に就活情報を登録することで万一の時、 Read more about 横須賀市/終活支援「わたしの終活登録」[…]

全国農業会議所/平成 29 年田畑売買価格等に関する調査結果を公表 23年連続の下落

平成29年3月30日、一般社団法人全国農業会議所は、平成29年田畑売買価格等に関する調査結果を公表しました。 1956年以来、毎年、全国で約1万1000地区を対象に耕作目的の売買価格と転用目的の売買価格を調査をしています Read more about 全国農業会議所/平成 29 年田畑売買価格等に関する調査結果を公表 23年連続の下落[…]

国土交通省/改訂「終身建物賃貸借標準契約書」を公表

平成30年3月、国土交通省は民法改正(2020年4月1日施行)等を踏まえた「賃貸住宅標準契約書」の改定にあわせた改訂版「終身建物賃貸借標準契約書のひな型」を公表しました。 終身建物賃貸借標準契約書(平成30年3月版・家賃 Read more about 国土交通省/改訂「終身建物賃貸借標準契約書」を公表[…]

成年後見人等の欠格条項の見直し法案

成年被後見人等の欠格条項の見直しに関する法改正が、第196回国会に上程されています。 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案 法案の概要は以下のとおりです。 成年後見制度の Read more about 成年後見人等の欠格条項の見直し法案[…]

法定相続情報一覧図が相続税申告申告書の添付書面として利用可能に

平成30年税制改正により、平成30年4月1日以降に提出する相続税申告書の添付書面として法定相続情報一覧図の写しが利用できようになりました。 ただし、子の続柄が実子又は養子のいずれかであるかが分かるように記載されている必要 Read more about 法定相続情報一覧図が相続税申告申告書の添付書面として利用可能に[…]

未来投資会議構造改革徹底推進会合/登記所備付地図データの民間事業者等への提供の検討

未来投資会議構造改革徹底推進会合において、議題「農林水産分野でのSociety 5.0の実現について」において、「登記所備付地図データの民間事業者等への提供」が検討されています。 未来投資会議構造改革徹底推進会合 「地域 Read more about 未来投資会議構造改革徹底推進会合/登記所備付地図データの民間事業者等への提供の検討[…]

関係府省庁連絡会議/成年年齢引下げを見据えた環境整備

下記でご紹介しました成年年齢引下げに関し、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係行政機関連絡会議が平成30年4月16日開催されました。 第196回国会提出法案/民法の一部を改正する法律案(成人年齢18歳) &nbs Read more about 関係府省庁連絡会議/成年年齢引下げを見据えた環境整備[…]

かいけつサポート第155号として「静岡県行政書士会」を認証

平成30年4月1日、法務大臣による裁判外紛争解決手続の民間事業者として静岡県行政書士会が認証されました。 認証制度紛争解決事業者認証番号 第155号 静岡県行政書士会 名称「行政書士ADRセンター静岡」 http://w Read more about かいけつサポート第155号として「静岡県行政書士会」を認証[…]

第196回国会提出法案/民法の一部を改正する法律案(成人年齢18歳)

第196回国会に成年となる年齢及び女の婚姻適齢をそれぞれ十八歳とする等の措置を講ずるよう、民法の一部を改正する法律案が提出されています。 平成34年4月1日から施行を予定。 法律案要綱 http://www.moj.go Read more about 第196回国会提出法案/民法の一部を改正する法律案(成人年齢18歳)[…]

国土交通省/平成30年地価公示発表

国土交通省は、平成30年3月27日、平成30年度の地価公示を発表しました。 住宅地の地価は10年ぶりに上昇に転じたと分析しています。   なお、湖西市分に関しては以下のリンク先にて公開されています。 平成30年 Read more about 国土交通省/平成30年地価公示発表[…]

湖西市の人口ついに6万人を割り込む(H30.3.末現在)

平成30年3月末現在の湖西市の人口は59,861人とついに6万人を割り込みました。 平成22年3月22日(合併時点)で62,792人、約8年で2,931人の減少です。 総人口 59,861 世帯数 23,645 転入 3 Read more about 湖西市の人口ついに6万人を割り込む(H30.3.末現在)[…]

静岡県内初、浜松市において「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく略式代執行

平成30年3月、静岡県内初、浜松市において「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく略式代執行が行われました。 浜松市市民文教委員会に資料が掲載されていますので、ご紹介します。 https://www.city.ha Read more about 静岡県内初、浜松市において「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく略式代執行[…]

住民票及び戸籍の附票等の保存年限の延長の検討

総務省設置の「住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会」において検討項目のひとつとして住民票及び戸籍の附票等の保存年限の延長があげられている。 http://www.sou Read more about 住民票及び戸籍の附票等の保存年限の延長の検討[…]

第196回国会提出法案/法務局における遺言書の保管等に関する法律案

第196回国会に「法務局における遺言書の保管等に関する法律案」が提出されています。 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00241.html これまで公正証書遺言は自筆証書遺言と比較して Read more about 第196回国会提出法案/法務局における遺言書の保管等に関する法律案[…]

「全国版空き家・空き地バンク」本格運用

H29年度に試行を開始した「全国版空き家・空き地バンク」が4月より本格運用を始めました。 H29年度成約件数は、全国で142件(売買101件、賃貸41件)ですので、決して多くないですが、一定の効果は見られます。 新たに検 Read more about 「全国版空き家・空き地バンク」本格運用[…]

4月1日からの登録免許税関係(租税特別措置法)の一部改正

4月1日からの登録免許税関係の改正です。 土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置の創設は、相続登記促進、所有者不明土地解決のための措置となります。 ◇租税特別措置法 ❶2年延長 ①特定認定長期優良住宅の所有権の保存登 Read more about 4月1日からの登録免許税関係(租税特別措置法)の一部改正[…]

平成29年度、静岡県司法書士会会員研修会講師

平成30年2月24日、静岡県司法書士会第4回会員特別研修会の講師を務めました。 【タイトル】「所有者不明土地問題」を考える ~登記制度は今後どうあるべきか~ 【内  容】        第1.所有者不明土地の増加     Read more about 平成29年度、静岡県司法書士会会員研修会講師[…]

2月1日~28日「相続登記はお済みですか月間」 司法書士無料法律相談のお知らせ

毎年2月は「相続登記はお済みですか月間」です。 ・相続 ・遺言 ・相続放棄 ・相続人が行方不明 ・遺留分 など 相続に関するご相談を無料にてご相談に応じます。 是非、ご相談下さい。 ※予約のため、お電話(053-576- Read more about 2月1日~28日「相続登記はお済みですか月間」 司法書士無料法律相談のお知らせ[…]

国土交通省/空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況

「空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等についてH29.10.1時点」が公表されました。 http://www.mlit.go.jp/common/001215849.pdf 空家等対策計画の策定済 447市町村 Read more about 国土交通省/空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況[…]

法務省/平成30年度予算 相続登記の促進等

法務省 平成30年度予算(速報)が公表されました。 http://www.moj.go.jp/content/001243724.pdf P6、参考資料P5 相続登記の促進及び地図整備体制の強化等 5,775百万円 法定 Read more about 法務省/平成30年度予算 相続登記の促進等[…]

国土交通省/平成30年度予算 空き家関係

 国土交通省 平成30年度予算が発表されました。 このうち、住宅局 空き家関係を取り上げてみます。 人材育成と相談体制の整備が新たに加えられており、専門家の連携等が重点項目として取り上げられました。 —&#8 Read more about 国土交通省/平成30年度予算 空き家関係[…]

静岡県公共嘱託登記司法書士協会/所有者の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン研修会H30.2/8、2/15、2/22

一般社団法人静岡県公共嘱託登記司法書士協会は静岡県司法書士会との共催で官公署職員の皆様を対象に所有者の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン研修会を開催します。 【日時】西部会場 平成30年2月8日(木 Read more about 静岡県公共嘱託登記司法書士協会/所有者の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン研修会H30.2/8、2/15、2/22[…]

国土審議会土地政策分科会特別部会/所有者不明土地の円滑な利用を可能にする制度等についての中間とりまとめ

12月12日、国土交通省は国土審議会土地政策分科会特別部会で検討を行った所有者不明土地の円滑な利用を可能にする制度等についての中間とりまとめを公表しました。 http://www.mlit.go.jp/report/pr Read more about 国土審議会土地政策分科会特別部会/所有者不明土地の円滑な利用を可能にする制度等についての中間とりまとめ[…]

定期借家推進協議会/誰でも使える定期借家~契約のポイントとQ&A

定期借家推進協議会は『誰でも使える定期借家~契約のポイントとQ&A』を発刊し、ホームページ上に掲載。 http://www.teishaku.jp/20171115.html 定期借家制度の基本的な知識等をわかりやすく解 Read more about 定期借家推進協議会/誰でも使える定期借家~契約のポイントとQ&A[…]

浜松市/空き家と農地をセットで取得

 農地取得には「下限面積」「農業従事日数」「すべての農地を効率的耕作」を満たす必要があります。 以前、下記で「空き家に付属する農地制度の創設/農地付空き家の取得」をご紹介しました。 https://legal-shira Read more about 浜松市/空き家と農地をセットで取得[…]

相続開始後に財産の一部を処分した場合の相続放棄の可否

Q 相続開始後に被相続人の財産の一部を処分してしまうと、相続放棄はできないでしょうか。 A 相続開始後に相続財産の全部又は一部を処分すると単純承認とみなされます。  ただし、当該処分行為が保存行為や短期賃貸借にあたる場合 Read more about 相続開始後に財産の一部を処分した場合の相続放棄の可否[…]

相続放棄をした後は関係ない?

Q 相続放棄の手続きを行なったあとに、どのような義務があるのでしょうか。相続放棄をしたのですから、一切関係はなくなるのではないでしょうか。 A 民法940条では相続放棄をした者による管理責任が規定されています。  その放 Read more about 相続放棄をした後は関係ない?[…]

相続放棄の申述の有無の確認方法は

Q 亡Aさんは多額の借金を抱え死亡、亡Aさんの弟である甲さんに亡Aさんの債権者から支払いの督促状が届くようになりました。 甲さんは亡Aさんの子Bさんに事情を問い合わせすると、「自分と母も妹も相続放棄を行った」との報告を受 Read more about 相続放棄の申述の有無の確認方法は[…]

会社法と有限会社の定款変更の要否

 平成18年5月1日、会社法が施行されました。  有限会社の類型は会社法施行により廃止(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律1条3号)され、株式会社として存続(同2条)することとなりました。 この有限会社を「特 Read more about 会社法と有限会社の定款変更の要否[…]

債権管理の重要性/あきらめないで! 売掛⾦の未回収がありませんか?

1.債権管理の重要性  事業は、販売を⾏い、債権(売掛⾦)の回収を終えることによってひとつの仕事が終了します。  しかしながら、債権管理は案外おろそかになりがちな視点です。  売掛⾦のひとつひとつは少額でも、積もり積もっ Read more about 債権管理の重要性/あきらめないで! 売掛⾦の未回収がありませんか?[…]

戸籍の整理「不在高齢者職権消除」

「不在高齢者消除」は戸籍上の高齢者で、所在不明等、死亡の蓋然性の高いものについて、一定の要件のもとに戸籍上の整理をするための行政措置です。 各市区町村から管轄法務局に対する戸籍の職権消除の許可申請の対象者は、120歳以上 Read more about 戸籍の整理「不在高齢者職権消除」[…]

成年後見制度を活用しましょう

1.成年後見制度とは 成年後見制度とは、判断能力の不十分な方(例えば、認知・記憶等に障害のある高齢者,知的障害者,精神障害者など)を、本人を法律面や生活面で、支えるための制度です。 契約を前提とする社会において、自分の行 Read more about 成年後見制度を活用しましょう[…]

自治体における改正住宅セーフティネット法のウェブぺージ

下記でご紹介した改正住宅セーフティネット法について自治体のホームページに掲載されていますので、ご紹介します。 https://legal-shirai.net/1025-juutaku-safety-net-2736.h Read more about 自治体における改正住宅セーフティネット法のウェブぺージ[…]

パブリックコメント/空家等の売買又は交換の媒介をする場合の特例の創設

「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」(昭和 45 年建設省告示第 1552 号)の一部の改正(案)がパブリックコメント(2017.11.01~2017.11.30)に付されています Read more about パブリックコメント/空家等の売買又は交換の媒介をする場合の特例の創設[…]

10/25 新しい住宅セーフティネット法が施行

10月25日より、新しい住宅セーフティネット法が施行されました。 法律名称は「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」及び「独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び金融商品の販売等に Read more about 10/25 新しい住宅セーフティネット法が施行[…]

全国版空き家・空き地バンクの試行開始

 現在、各自治体ごとに設置されている空き家バンクについて、「個別に検索をする必要がある」「開示情報が統一化されていない」などの問題を解消すべく、公募によって選定した2業者(株式会社LIFULL、アットホーム株式会社)によ Read more about 全国版空き家・空き地バンクの試行開始[…]

国土交通省/公営住宅における単身入居者死亡後の残置物への対応方針の策定

平成29年1月25日国住備105号「公営住宅における単身入居者死亡後の残置物への対応方針の策定について」が「国土交通省 空き家対策の推進のための新規制度等に係る説明会について」に掲載されています。 http://www. Read more about 国土交通省/公営住宅における単身入居者死亡後の残置物への対応方針の策定[…]

数次相続が生じている場合において最終的な遺産分割協議の結果のみが記載された遺産分割協議書を添付してされた相続による所有権の移転の登記の可否

平成29年3月30日付けで法務省民事局より「数次相続が生じている場合において最終的な遺産分割協議の結果のみが記載された遺産分割協議書を添付してされた相続による所有権の移転の登記の可否」の通知がされています。 実務上の疑義 Read more about 数次相続が生じている場合において最終的な遺産分割協議の結果のみが記載された遺産分割協議書を添付してされた相続による所有権の移転の登記の可否[…]

相続開始/死亡・失踪宣告・認定死亡

 相続開始の種類には3つあり、「死亡」「失踪宣告」「認定死亡」となります。   1.死亡  民法は次のように規定しています。 民法第882条(相続開始の原因) 相続は、死亡によって開始する。  なお、旧民法時代 Read more about 相続開始/死亡・失踪宣告・認定死亡[…]

相続登記手続きにおいて除籍謄本等が取得できない場合の対応

 相続登記手続きにおいて除籍謄本・改製原戸籍が取得できない場合の対応についてです。 1.従来  相続登記手続きにおいて、除籍謄本・改製原戸籍が取得できない場合の対応として、昭和44年3月3日付け民事甲第373号回答にて、 Read more about 相続登記手続きにおいて除籍謄本等が取得できない場合の対応[…]

除籍簿・改製原戸籍の保存期間は何年でしょうか

戸籍法施行規則5条4項の規定より、除籍簿、改製原戸籍の保存期間は、当該年度の翌年から150年と規定されています。 第五条 除籍簿は、年ごとにこれを別冊とし、丁数を記入し、その表紙に「平成何年除籍簿」と記載しなければならな Read more about 除籍簿・改製原戸籍の保存期間は何年でしょうか[…]

空き家に付属する農地制度の創設/農地付空き家の取得 

空き家とセットで購入する場合に限定し、農地法3条の農地取得要件を引き下げる動きが増えています。 空き家の周りに農地がある場合、空き家とその敷地は取得できても、周りの農地は農地法による農地の下限面積の制限から取得できない場 Read more about 空き家に付属する農地制度の創設/農地付空き家の取得 […]

預貯金は遺産分割の対象

従来、遺産分割の対象に預貯金は含まないとされてきましたが、下記2つの判決によって変更されています。 ①平成28年12月19日最高裁判決 裁判要旨:共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも、相続 Read more about 預貯金は遺産分割の対象[…]

農林水産省/相続未登記農地等の活用検討に関する意見交換会

骨太の方針2017(経済財政運営と改革の基本方針2017)では、所有者を特定することが困難な土地等の有効活用を関係省庁が一体となって検討を行い、次期通常国会へ必要な法案の提出を目指す、としています。 農林水産省では、相続 Read more about 農林水産省/相続未登記農地等の活用検討に関する意見交換会[…]

事実実験公正証書の活用 〜尊厳死宣⾔〜

事実実験公正証書とは、公証人が、依頼者から嘱託を受けて、自らの五感の作用により直接体験し、認識した事実を記載して作成する公正証書を示します。 具体的には、次のような時に利用されています。 ①貸⾦庫開扉  開扉するときに公 Read more about 事実実験公正証書の活用 〜尊厳死宣⾔〜[…]

空き家に関する司法書士法律相談に応じます

当事務所では以下のような空き家に関する司法書士法律相談に応じております。  1.空き家のまま放置しておくとどのような問題が発生するおそれがありますか。  2.将来空き家になりそうな家があります、今から考えておくことはあり Read more about 空き家に関する司法書士法律相談に応じます[…]

遺⾔を撤回又は変更したいとき

遺言を作成した後に「遺言を撤回したい」「内容を変更したい」といったときにはどのようにすればよいでしょうか。 民法では下記のように遺言の撤回及び変更について定めています。 民法 (遺言の撤回) 第1022条  遺言者は、い Read more about 遺⾔を撤回又は変更したいとき[…]

行政書士による不動産取得税申告書の作成

税理士でないものは、原則、税理士業務(税務代理、税務書類の作成、税務相談)を行うことができません(税理士法52条)。 上記規定には以下の例外があります。 ①地方公共団体の職員及び公益社団法人又は公益財団法人その他政令で定 Read more about 行政書士による不動産取得税申告書の作成[…]

現行法の遺留分と遺留分制度に関する見直し

1.遺留分とは  「父の死亡後、公正証書遺言を開けてみたところ、全財産を相続人の一人に相続させるという内容でした。」  このようなときに「遺留分」という言葉を聞いたことがありますか。  遺言により、遺言者の意思が尊重され Read more about 現行法の遺留分と遺留分制度に関する見直し[…]

自筆証書遺言検認件数と公正証書遺言件数

自筆証書遺言の保管者又はこれを発見した相続人は、遺言者の死亡後、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ、遺言書を提出して、「検認」を請求する必要があります。 検認手続きを行う理由は以下のとおりです。 ①相続人に対し遺 Read more about 自筆証書遺言検認件数と公正証書遺言件数[…]

相続をめぐるトラブルを避けるため、遺言を活用しましょう

 相続をめぐるトラブルは、遺言書が無かったために起きるときもあります。  また、希望する遺産の分配を遺言を活用することで叶えられることもあります。   例えば、以下のような例があります。  ・相続人は、妻と兄弟であり、そ Read more about 相続をめぐるトラブルを避けるため、遺言を活用しましょう[…]

法定相続情報証明制度説明会/磐田市役所にて 

本日は、磐田市役所にて開催された「法定相続情報証明制度説明会」に静岡県司法書士からの講師として出席しました。 酒井俊季司法書士より、「はじまりました!法定相続情報証明」を、 私より「相続登記未履行の危険性」を講義させてい Read more about 法定相続情報証明制度説明会/磐田市役所にて […]

法務省 平成30年度税制改正要望事項/相続登記の促進のため登録免許税に特例

法務省の平成30年度税制改正(租税特別措置)要望事項として、相続登記の促進のため登録免許税に特例を設けるとしています。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline Read more about 法務省 平成30年度税制改正要望事項/相続登記の促進のため登録免許税に特例[…]

所有者不明土地問題研究会/中間整理

「所有者不明土地問題研究会」という、所有者不明土地問題を研究する組織が一般財団法人国土計画協会内に 設置されています。 一般財団法人国土計画協会は昭和21年設立と歴史があり、「国土計画及び地方計画に関する調査研究を行い、 Read more about 所有者不明土地問題研究会/中間整理[…]

中小企業庁「事業承継マニュアル」公表

平成29年4月10日、中小企業庁は「事業承継マニュアルを」10年ぶりに改訂し、公表。 ・事業承継計画の立て方 ・後継者の育成方法 ・経営権の分散防止や税負担、資金調達等の課題への対策 を内容としています。 事業承継マニュ Read more about 中小企業庁「事業承継マニュアル」公表[…]

法務省 所有者不明土地調査に34億円概算要求、地方自治体や司法書士などと連携

本日のNHKニュースによると、法務省は所有者不明土地(登記記録等から所有者の特定が困難な土地)が公共事業の実施などに支障が生じていることから、 これらの土地の有効活用のため、地方自治体、司法書士等の連携して、本格的な調査 Read more about 法務省 所有者不明土地調査に34億円概算要求、地方自治体や司法書士などと連携[…]

空き家の譲渡所得 3,000万円特別控除の実績

空き家の発生を抑制するための特別措置として、相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限 Read more about 空き家の譲渡所得 3,000万円特別控除の実績[…]

家庭裁判所 遺産分割事件 平均審理期間、終局区分について

遺産分割でもめてしまい、家庭裁判所の調停・審判を利用する場合があります。 最高裁ホームページに平均審理期間、終局区分が掲載されていますので、ご紹介します。   家庭裁判所における家事事件の概要及び実情並びに人事 Read more about 家庭裁判所 遺産分割事件 平均審理期間、終局区分について[…]

毎年休眠会社の整理が行われています、会社の登記も定期点検をしてみましょう

平成26年度以降、毎年、登記所において休眠会社等(休眠会社及び休眠一般法人)の整理が行われています。 ※休眠会社とは、最後の登記から12年を経過している株式会社と示します。有限会社は含まれません。 休眠一般法人とは、最後 Read more about 毎年休眠会社の整理が行われています、会社の登記も定期点検をしてみましょう[…]

成年後見制度利用促進/静岡県社会福祉協議会の取り組み

平成29年3月2日、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されました。 同基本計画の閣議決定に至るまでワーキング・グループで協議がされていますが、2016年10月24日開催の第 Read more about 成年後見制度利用促進/静岡県社会福祉協議会の取り組み[…]

国と地方のシステムワーキング・グループ/十分に活用されていない土地・空き家の有効活用、農地の集積・集約化等

内閣府に経済財政政策に関して、内閣総理大臣のリーダーシップを十分に発揮することを目的に経済財政諮問会議が設置されています。 この経済財政諮問会議には経済・財政一体改革推進委員会が設置され、さらに4つのワーキング・グループ Read more about 国と地方のシステムワーキング・グループ/十分に活用されていない土地・空き家の有効活用、農地の集積・集約化等[…]

法定相続情報証明制度を利用してみましょう!相続登記、預貯金等の相続手続きに利用できます

平成29年5月29日より、法定相続情報証明制度が始まっています。 この手続きが徐々に浸透してきていますので、ご紹介させていただきます。   1.法定相続情報証明制度とは 相続手続きは、不動産の登記、預貯金など各 Read more about 法定相続情報証明制度を利用してみましょう!相続登記、預貯金等の相続手続きに利用できます[…]

平成29年度司法書士試験筆記試験受験者数

平成29年度司法書士試験筆記試験受験者数(午前、午後の双方を受験した者の数)が法務省のホームページに公開されました。 平成29年度司法書士試験筆記試験受験者数 15,440名 ちなみに昨年、一昨年の受験者数は以下のとおり Read more about 平成29年度司法書士試験筆記試験受験者数[…]

公益財団法人日本生態系協会/平成 28 年度「相続未登記農地実態調査委託事業」報告書

本事業は、「相続登記の促進などの改善策の検討や新たな土地制度等の在り方などの長期的な視点での検討を行うために、相続未登記農地の解消に係るボトルネックや実情の把握を目的として調査を実施」を目的として、平成28年11月29日 Read more about 公益財団法人日本生態系協会/平成 28 年度「相続未登記農地実態調査委託事業」報告書[…]

2017お盆の時期に相続登記について話し合いましょう

年々、相続登記が未了な土地が増加し、「所有者の把握が難しい土地※」として深刻化を増しています。 所有者の把握が難しい土地の存在は、公共事業用地の取得、農地の集約化、森林の適正な管理など様々な土地政策の面で問題を生じるおそ Read more about 2017お盆の時期に相続登記について話し合いましょう[…]

静岡県司法書士会主催/行政向説明会講師「相続登記未履行の危険性」

平成29年6月26日、静岡県司法書士会主催行政向説明会≪「法定相続情報証明制度」の概要と静岡県司法書士会の対応≫へ講師として出席。 「相続登記未履行の危険性」/司法書士 白井聖記 「法定相続情報証明」の概要/静岡地方法務 Read more about 静岡県司法書士会主催/行政向説明会講師「相続登記未履行の危険性」[…]

群馬県空き家利活用推進協議会/空き家対策セミナー講師「相続財産管理人制度について」

H29.5.10 群馬県空き家利活用推進協議会主催平成29年第1回空き家対策セミナーに日本司法書士会連合会の講師として群馬県庁を訪問。 出席者約80名 テーマ「相続財産管理人制度について」 第1.空き家問題における相続財 Read more about 群馬県空き家利活用推進協議会/空き家対策セミナー講師「相続財産管理人制度について」[…]

常葉大学で「登記法概論」の講師を務めました

本日は、昨年に引き続き常葉大学法学部の学生を対象に「登記法概論」の講師を務めました。 「登記法」の講義内の一コマにおいて、現場の実務を紹介するためです。 不動産登記、商業登記を実例を交えながら、現場の実務をご説明させてい Read more about 常葉大学で「登記法概論」の講師を務めました[…]

平成29年度 登記の新築建物課税標準価格認定基準は変更なし

各(地方)法務局より公表されている「新築建物課税標準価格認定基準」は、固定資産の評価替えに合わせ3年ごとに改訂する取扱いとしています。 この価格認定基準は、固定資産評価額が定められていない新築建物の保存登記等に利用されま Read more about 平成29年度 登記の新築建物課税標準価格認定基準は変更なし[…]