白井の雑感ブログ

主に司法書士に関する雑感を投稿しています。一般の方、専門家を問わず、ご参考になれば幸いです。

2月1日~28日「相続登記はお済みですか月間」 司法書士無料法律相談のお知らせ

毎年2月は「相続登記はお済みですか月間」です。 ・相続 ・遺言 ・相続放棄 ・相続人が行方不明 ・遺留分 など 相続に関するご相談を無料にてご相談に応じます。 是非、ご相談下さい。 ※予約のため、お電話(053-576- Read more about 2月1日~28日「相続登記はお済みですか月間」 司法書士無料法律相談のお知らせ[…]

国土交通省/空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況

「空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等についてH29.10.1時点」が公表されました。 http://www.mlit.go.jp/common/001215849.pdf 空家等対策計画の策定済 447市町村 Read more about 国土交通省/空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況[…]

法務省/平成30年度予算 相続登記の促進等

法務省 平成30年度予算(速報)が公表されました。 http://www.moj.go.jp/content/001243724.pdf P6、参考資料P5 相続登記の促進及び地図整備体制の強化等 5,775百万円 法定 Read more about 法務省/平成30年度予算 相続登記の促進等[…]

国土交通省/平成30年度予算 空き家関係

 国土交通省 平成30年度予算が発表されました。 このうち、住宅局 空き家関係を取り上げてみます。 人材育成と相談体制の整備が新たに加えられており、専門家の連携等が重点項目として取り上げられました。 —&#8 Read more about 国土交通省/平成30年度予算 空き家関係[…]

静岡県公共嘱託登記司法書士協会/所有者の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン研修会H30.2/8、2/15、2/22

一般社団法人静岡県公共嘱託登記司法書士協会は静岡県司法書士会との共催で官公署職員の皆様を対象に所有者の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン研修会を開催します。 【日時】西部会場 平成30年2月8日(木 Read more about 静岡県公共嘱託登記司法書士協会/所有者の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン研修会H30.2/8、2/15、2/22[…]

国土審議会土地政策分科会特別部会/所有者不明土地の円滑な利用を可能にする制度等についての中間とりまとめ

12月12日、国土交通省は国土審議会土地政策分科会特別部会で検討を行った所有者不明土地の円滑な利用を可能にする制度等についての中間とりまとめを公表しました。 http://www.mlit.go.jp/report/pr Read more about 国土審議会土地政策分科会特別部会/所有者不明土地の円滑な利用を可能にする制度等についての中間とりまとめ[…]

定期借家推進協議会/誰でも使える定期借家~契約のポイントとQ&A

定期借家推進協議会は『誰でも使える定期借家~契約のポイントとQ&A』を発刊し、ホームページ上に掲載。 http://www.teishaku.jp/20171115.html 定期借家制度の基本的な知識等をわかりやすく解 Read more about 定期借家推進協議会/誰でも使える定期借家~契約のポイントとQ&A[…]

浜松市/空き家と農地をセットで取得

 農地取得には「下限面積」「農業従事日数」「すべての農地を効率的耕作」を満たす必要があります。 以前、下記で「空き家に付属する農地制度の創設/農地付空き家の取得」をご紹介しました。 https://legal-shira Read more about 浜松市/空き家と農地をセットで取得[…]

相続開始後に財産の一部を処分した場合の相続放棄の可否

Q 相続開始後に被相続人の財産の一部を処分してしまうと、相続放棄はできないでしょうか。 A 相続開始後に相続財産の全部又は一部を処分すると単純承認とみなされます。  ただし、当該処分行為が保存行為や短期賃貸借にあたる場合 Read more about 相続開始後に財産の一部を処分した場合の相続放棄の可否[…]

相続放棄をした後は関係ない?

Q 相続放棄の手続きを行なったあとに、どのような義務があるのでしょうか。相続放棄をしたのですから、一切関係はなくなるのではないでしょうか。 A 民法940条では相続放棄をした者による管理責任が規定されています。  その放 Read more about 相続放棄をした後は関係ない?[…]

相続放棄の申述の有無の確認方法は

Q 亡Aさんは多額の借金を抱え死亡、亡Aさんの弟である甲さんに亡Aさんの債権者から支払いの督促状が届くようになりました。 甲さんは亡Aさんの子Bさんに事情を問い合わせすると、「自分と母も妹も相続放棄を行った」との報告を受 Read more about 相続放棄の申述の有無の確認方法は[…]

会社法と有限会社の定款変更の要否

 平成18年5月1日、会社法が施行されました。  有限会社の類型は会社法施行により廃止(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律1条3号)され、株式会社として存続(同2条)することとなりました。 この有限会社を「特 Read more about 会社法と有限会社の定款変更の要否[…]

債権管理の重要性/あきらめないで! 売掛⾦の未回収がありませんか?

1.債権管理の重要性  事業は、販売を⾏い、債権(売掛⾦)の回収を終えることによってひとつの仕事が終了します。  しかしながら、債権管理は案外おろそかになりがちな視点です。  売掛⾦のひとつひとつは少額でも、積もり積もっ Read more about 債権管理の重要性/あきらめないで! 売掛⾦の未回収がありませんか?[…]

戸籍の整理「不在高齢者職権消除」

「不在高齢者消除」は戸籍上の高齢者で、所在不明等、死亡の蓋然性の高いものについて、一定の要件のもとに戸籍上の整理をするための行政措置です。 各市区町村から管轄法務局に対する戸籍の職権消除の許可申請の対象者は、120歳以上 Read more about 戸籍の整理「不在高齢者職権消除」[…]

成年後見制度を活用しましょう

1.成年後見制度とは 成年後見制度とは、判断能力の不十分な方(例えば、認知・記憶等に障害のある高齢者,知的障害者,精神障害者など)を、本人を法律面や生活面で、支えるための制度です。 契約を前提とする社会において、自分の行 Read more about 成年後見制度を活用しましょう[…]

自治体における改正住宅セーフティネット法のウェブぺージ

下記でご紹介した改正住宅セーフティネット法について自治体のホームページに掲載されていますので、ご紹介します。 https://legal-shirai.net/1025-juutaku-safety-net-2736.h Read more about 自治体における改正住宅セーフティネット法のウェブぺージ[…]

パブリックコメント/空家等の売買又は交換の媒介をする場合の特例の創設

「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」(昭和 45 年建設省告示第 1552 号)の一部の改正(案)がパブリックコメント(2017.11.01~2017.11.30)に付されています Read more about パブリックコメント/空家等の売買又は交換の媒介をする場合の特例の創設[…]

10/25 新しい住宅セーフティネット法が施行

10月25日より、新しい住宅セーフティネット法が施行されました。 法律名称は「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」及び「独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び金融商品の販売等に Read more about 10/25 新しい住宅セーフティネット法が施行[…]

全国版空き家・空き地バンクの試行開始

 現在、各自治体ごとに設置されている空き家バンクについて、「個別に検索をする必要がある」「開示情報が統一化されていない」などの問題を解消すべく、公募によって選定した2業者(株式会社LIFULL、アットホーム株式会社)によ Read more about 全国版空き家・空き地バンクの試行開始[…]

国土交通省/公営住宅における単身入居者死亡後の残置物への対応方針の策定

平成29年1月25日国住備105号「公営住宅における単身入居者死亡後の残置物への対応方針の策定について」が「国土交通省 空き家対策の推進のための新規制度等に係る説明会について」に掲載されています。 http://www. Read more about 国土交通省/公営住宅における単身入居者死亡後の残置物への対応方針の策定[…]

数次相続が生じている場合において最終的な遺産分割協議の結果のみが記載された遺産分割協議書を添付してされた相続による所有権の移転の登記の可否

平成29年3月30日付けで法務省民事局より「数次相続が生じている場合において最終的な遺産分割協議の結果のみが記載された遺産分割協議書を添付してされた相続による所有権の移転の登記の可否」の通知がされています。 実務上の疑義 Read more about 数次相続が生じている場合において最終的な遺産分割協議の結果のみが記載された遺産分割協議書を添付してされた相続による所有権の移転の登記の可否[…]

相続開始/死亡・失踪宣告・認定死亡

 相続開始の種類には3つあり、「死亡」「失踪宣告」「認定死亡」となります。   1.死亡  民法は次のように規定しています。 民法第882条(相続開始の原因) 相続は、死亡によって開始する。  なお、旧民法時代 Read more about 相続開始/死亡・失踪宣告・認定死亡[…]

相続登記手続きにおいて除籍謄本等が取得できない場合の対応

 相続登記手続きにおいて除籍謄本・改製原戸籍が取得できない場合の対応についてです。 1.従来  相続登記手続きにおいて、除籍謄本・改製原戸籍が取得できない場合の対応として、昭和44年3月3日付け民事甲第373号回答にて、 Read more about 相続登記手続きにおいて除籍謄本等が取得できない場合の対応[…]

除籍簿・改製原戸籍の保存期間は何年でしょうか

戸籍法施行規則5条4項の規定より、除籍簿、改製原戸籍の保存期間は、当該年度の翌年から150年と規定されています。 第五条 除籍簿は、年ごとにこれを別冊とし、丁数を記入し、その表紙に「平成何年除籍簿」と記載しなければならな Read more about 除籍簿・改製原戸籍の保存期間は何年でしょうか[…]

空き家に付属する農地制度の創設/農地付空き家の取得 

空き家とセットで購入する場合に限定し、農地法3条の農地取得要件を引き下げる動きが増えています。 空き家の周りに農地がある場合、空き家とその敷地は取得できても、周りの農地は農地法による農地の下限面積の制限から取得できない場 Read more about 空き家に付属する農地制度の創設/農地付空き家の取得 […]

預貯金は遺産分割の対象

従来、遺産分割の対象に預貯金は含まないとされてきましたが、下記2つの判決によって変更されています。 ①平成28年12月19日最高裁判決 裁判要旨:共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも、相続 Read more about 預貯金は遺産分割の対象[…]

農林水産省/相続未登記農地等の活用検討に関する意見交換会

骨太の方針2017(経済財政運営と改革の基本方針2017)では、所有者を特定することが困難な土地等の有効活用を関係省庁が一体となって検討を行い、次期通常国会へ必要な法案の提出を目指す、としています。 農林水産省では、相続 Read more about 農林水産省/相続未登記農地等の活用検討に関する意見交換会[…]

事実実験公正証書の活用 〜尊厳死宣⾔〜

事実実験公正証書とは、公証人が、依頼者から嘱託を受けて、自らの五感の作用により直接体験し、認識した事実を記載して作成する公正証書を示します。 具体的には、次のような時に利用されています。 ①貸⾦庫開扉  開扉するときに公 Read more about 事実実験公正証書の活用 〜尊厳死宣⾔〜[…]

空き家に関する司法書士法律相談に応じます

当事務所では以下のような空き家に関する司法書士法律相談に応じております。  1.空き家のまま放置しておくとどのような問題が発生するおそれがありますか。  2.将来空き家になりそうな家があります、今から考えておくことはあり Read more about 空き家に関する司法書士法律相談に応じます[…]

遺⾔を撤回又は変更したいとき

遺言を作成した後に「遺言を撤回したい」「内容を変更したい」といったときにはどのようにすればよいでしょうか。 民法では下記のように遺言の撤回及び変更について定めています。 民法 (遺言の撤回) 第1022条  遺言者は、い Read more about 遺⾔を撤回又は変更したいとき[…]

行政書士による不動産取得税申告書の作成

税理士でないものは、原則、税理士業務(税務代理、税務書類の作成、税務相談)を行うことができません(税理士法52条)。 上記規定には以下の例外があります。 ①地方公共団体の職員及び公益社団法人又は公益財団法人その他政令で定 Read more about 行政書士による不動産取得税申告書の作成[…]

現行法の遺留分と遺留分制度に関する見直し

1.遺留分とは  「父の死亡後、公正証書遺言を開けてみたところ、全財産を相続人の一人に相続させるという内容でした。」  このようなときに「遺留分」という言葉を聞いたことがありますか。  遺言により、遺言者の意思が尊重され Read more about 現行法の遺留分と遺留分制度に関する見直し[…]

自筆証書遺言検認件数と公正証書遺言件数

自筆証書遺言の保管者又はこれを発見した相続人は、遺言者の死亡後、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ、遺言書を提出して、「検認」を請求する必要があります。 検認手続きを行う理由は以下のとおりです。 ①相続人に対し遺 Read more about 自筆証書遺言検認件数と公正証書遺言件数[…]

相続をめぐるトラブルを避けるため、遺言を活用しましょう

 相続をめぐるトラブルは、遺言書が無かったために起きるときもあります。  また、希望する遺産の分配を遺言を活用することで叶えられることもあります。   例えば、以下のような例があります。  ・相続人は、妻と兄弟であり、そ Read more about 相続をめぐるトラブルを避けるため、遺言を活用しましょう[…]

法定相続情報証明制度説明会/磐田市役所にて 

本日は、磐田市役所にて開催された「法定相続情報証明制度説明会」に静岡県司法書士からの講師として出席しました。 酒井俊季司法書士より、「はじまりました!法定相続情報証明」を、 私より「相続登記未履行の危険性」を講義させてい Read more about 法定相続情報証明制度説明会/磐田市役所にて […]

法務省 平成30年度税制改正要望事項/相続登記の促進のため登録免許税に特例

法務省の平成30年度税制改正(租税特別措置)要望事項として、相続登記の促進のため登録免許税に特例を設けるとしています。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline Read more about 法務省 平成30年度税制改正要望事項/相続登記の促進のため登録免許税に特例[…]

所有者不明土地問題研究会/中間整理

「所有者不明土地問題研究会」という、所有者不明土地問題を研究する組織が一般財団法人国土計画協会内に 設置されています。 一般財団法人国土計画協会は昭和21年設立と歴史があり、「国土計画及び地方計画に関する調査研究を行い、 Read more about 所有者不明土地問題研究会/中間整理[…]