最高裁HPに令和元年12月23日、養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究の研究報告が公表されました。
平成30年度司法研究(養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究)の報告について | 裁判所
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研究報告では、家庭裁判所において養育費又は婚姻費用の算定をする際に活用されている資料が「提案から15年余りが経過していることを踏まえ、より一層社会実態を反映したものとすること、算定方法の改良点の検証・対応を行う」とされています。
なお、本研究の発表は、既に取り決めをした養育費又は婚姻費用の事情変更には該当しない(金額の変更は行われない)が、客観的事情の変更があるなど、既に取り決めをした養育費又は婚姻費用を変更すべき場合の算定に当たっては、今回の改定標準算定方式・算定表の活用が期待されるとしています。