平成２５年４月１日より犯罪収益移転防止法の一部改正

司法書士に関連する事項のうち主なものは、

①使用人（補助者）に対する教育訓練の実施その他の必要な体制の整備の努力

②代理人等が本人確認の対象の場合は、依頼者との関係に加え、「代理人等と認めた理由」を記録すること

③本人確認書類の整理、追加
「運転経歴証明書」
「在留カード」
「特別永住者証明書」

が加わり、

「外国人登録原票の写し」
「外国人登録原票の記載事項証明書」
「外国人登録証明書」

が削られる。