成年後見首長の後見申立が急増

平成１２年４月からスタートした成年後見制度は、今年の４月で１０年を迎えました。リーガルサポートをはじめとする関係者の方々の努力、そして日々工夫を重ねることで、申立件数も着実に増加しています。その一方で、手を差し伸べられるべき経済的弱者が「限られた予算」のためその対象から外れ、同制度を利用することができないという現象も少なからず存在しています。各自治体において成年後見に対する助成制度も統一化されていないことも課題と言えます。
日本が「超高齢社会（６５歳以上の老年人口が総人口に占める割合が２１％以上）」となった今、（職業）後見人の確保という課題とともに経済的弱者への利用促進をどのような形で進めていくのかも１０年目を迎えた成年後見制度における大きな課題と考えます。————————————————————-

読売オンラインニュース
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100501-OYT1T01063.htm?from=any

「首長の後見申立が急増」