骨太の方針2025(原案) 空き家・所有者不明土地等対策

令和7年6月6日、経済財政運営と改革の基本方針 2025(原案)が公表されました。
この中から空き家・所有者不明土地等対策をピックアップしてみました。

経済財政運営と改革の基本方針 2025(原案)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0606shiryo_01.pdf

P45
第3章 中長期的に持続可能な経済社会の実現
2.主要分野ごとの重要課題と取組方針
(4)戦略的な社会資本整備の推進(持続可能な土地及び水資源の利用・管理)
持続可能な土地の利用・管理の実現に向け、非宅地化を含む土地利用の円滑な転換に取り組む。
地方公共団体への後押しを含め、防災性向上や地方創生に資する空き家対策について、改修・流通促進などの総合的な取組と、地籍調査・法務局地図作成を含む所有者不明土地等対策218とを一体的・総合的に推進する。
公的土地評価を支える不動産鑑定業の担い手確保に取り組む。
マンションの管理適正化と再生円滑化を推進する。
住宅ローンに関し、固定金利型の利用円滑化に取り組むなど、金融環境の変化に対して総合的に対応する。
健全な水循環の維持・回復や流域の水資源の有効利用を進めるとともに、流域治水に加え、発電等の水利用や流域環境の保全・創出に関係者が協働して取り組む流域総合水管理を推進する。
生物多様性や景観など多面的な観点で良好な水環境の創出を推進する。
218 「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」(令和7年●月●日所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議決定)に基づく。

 

「非宅地化を含む土地利用の円滑な転換」は聞きなれない言葉ですが、令和6年6月11日閣議決定を受けた土地基本方針に盛り込まれています。土地の利用可能性の向上、需給のマッチング等による利活用の促進、土地需要の創出・喚起に取り組む一環として、「非宅地化」も選択肢の一つとしてあげられています。

土地基本方針

(1)低未利用土地の発生抑制と適正な利用及び管理に関する施策
① 土地利用の適正な転換等のための新たな方策
土地の有効利用や適正な管理を推進するため、社会経済情勢の大きな変化を踏まえ、国、地方公共団体、民間事業者、NPO など幅広い主体の力を合わせ、「非宅地化」を含む土地利用の円滑な転換やその後の継続的な管理を確保する枠組を構築する。

「空き家対策と所有者不明土地等対策を一体的・総合的に推進する」としており、これは
空き家対策と所有者不明土地等対策の一体的・総合的推進(政策パッケージ)の更なる推進を指すものと考えられます。
また、所有者不明土地対策の詳細は今後発表される所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針にゆだねています。

また、「マンションの管理適正化と再生円滑化を推進」は第217回国会で成立した
老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律
をはじめとする管理適正化と再生円滑化じを指すものと考えられます。