令和7年6月6日、経済財政運営と改革の基本方針 2025(原案)が公表されました。
この中から空き家・所有者不明土地等対策をピックアップしてみました。
経済財政運営と改革の基本方針 2025(原案) https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0606shiryo_01.pdf P45 |
「非宅地化を含む土地利用の円滑な転換」は聞きなれない言葉ですが、令和6年6月11日閣議決定を受けた土地基本方針に盛り込まれています。土地の利用可能性の向上、需給のマッチング等による利活用の促進、土地需要の創出・喚起に取り組む一環として、「非宅地化」も選択肢の一つとしてあげられています。
土地基本方針
(1)低未利用土地の発生抑制と適正な利用及び管理に関する施策 |
「空き家対策と所有者不明土地等対策を一体的・総合的に推進する」としており、これは
空き家対策と所有者不明土地等対策の一体的・総合的推進(政策パッケージ)の更なる推進を指すものと考えられます。
また、所有者不明土地対策の詳細は今後発表される所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針にゆだねています。
また、「マンションの管理適正化と再生円滑化を推進」は第217回国会で成立した
老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律
をはじめとする管理適正化と再生円滑化じを指すものと考えられます。