平成29年3月30日、一般社団法人全国農業会議所は、平成29年田畑売買価格等に関する調査結果を公表しました。
1956年以来、毎年、全国で約1万1000地区を対象に耕作目的の売買価格と転用目的の売買価格を調査をしています。
・純農業地域の農用地区域の農地価格(全国平均)は平成7年以降 23 年連続の下落
・うち中田価格が120 万7千円(10a あたり)で前年比 1.2%の下落
・うち中畑価格が89 万1千円(10a あたり)で 前年比1.1%下落
※「中田」、「中畑」とは、調査対象地であるそれぞれの旧市町村で、収量水準や圃場条件が標準的な水田及び畑を示す
農地の買い手の減少や買い控え、米価など農産物価格の低迷、生産意欲の減退、後継者不足などが原因と分析しています。