不動産

国土交通省は、６月２１日、令和元年度土地白書を公表しました。 三大都市圏では、地価が上昇基調、地方圏の地価も全用途平均･住宅地が 27 年ぶりに上昇、一方で空き地・空き家や所有者不明土地に関する問題の顕在化など社会経済情勢の変化に伴う土地政...

２０１９年６月１４日、財務省に設置された財政制度等審議会・国有財産分科会は、「今後の国有財産の管理処分のあり方について－国有財産の最適利用に向けて－ 」を答申。 １．国が死因贈与契約等により不動産を受ける仕組み 引き取り手のない不動産の発生...

法務省　平成３１年度予算（速報）が平成３０年１２月２１日、公表されました。 Ｐ４　所有者不明土地問題への対応及び地図整備体制の強化等で７，２０９百万円となっています。

１２月６日、１２月７日の２日にかけて一般社団法人日本経営協会中部本部主催のＮＯＭＡ行政管理講座「特別措置法を踏まえた所有者不明土地の円滑な利用に向けた対応実務」の講師を務めました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　  　 Ⅰ．はじめに 所...

我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査として、平成30年住宅・土地統計調査が実施されます。 １．調査目的 住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画...

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が平成３０年７月５日、参議院で可決しました。 ≪要旨≫ １　配偶者に対する相続発生後の居住の権利の創設 ２　相続人による預貯金債権の一定額については、他の共同相続人の同意を得ることなく、単独で払戻し...

国土交通省ホームページに平成 29 年度「土地問題に関する国民の意識調査」概要版が公表されました。 「土地問題に関する国民の意識調査」では、土地取引や土地利用に関する意識など、国民の土地に関する意識について調査し、公表を毎年実施しています。...

平成30年版「土地白書」には、所有者不明土地問題についてのこれまでの各種調査や施策、アンケート結果などがまとめられています。 例えば、以下のように土地に対する国民意識の変化が詳細に報告されています。 ・空き地を所有することに負担を感じる　4...

６月８日、平成30年版「首都圏白書」が閣議決定されました。 首都圏白書は、首都圏整備法（昭和３１年法律第８３号）第３０条の２の規定に基づき、首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況について、毎年国会に報告。 平成３０年版では「首都圏における...

土地家屋調査士会連合会会長声明 所有者不明土地・空き家問題解決へ向けて（会長声明）

総務省に「住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会」が設置されています。 同研究会では、住民生活のグローバル化社会、インターネット社会等への対応として住民基本台帳制度等のあり方を研究しています...

平成２９年３月３０日、一般社団法人全国農業会議所は、平成２９年田畑売買価格等に関する調査結果を公表しました。 １９５６年以来、毎年、全国で約１万１０００地区を対象に耕作目的の売買価格と転用目的の売買価格を調査をしています。 全国農業会議所　...

国土交通省は、平成３０年３月２７日、平成３０年度の地価公示を発表しました。 住宅地の地価は10年ぶりに上昇に転じたと分析しています。 なお、湖西市分に関しては以下のリンク先にて公開されています。 平成３０年国土交通省地価公示　湖西市 国土交...

４月１日からの登録免許税関係の改正です。 土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置の創設は、相続登記促進、所有者不明土地解決のための措置となります。 ◇租税特別措置法 ❶２年延長 ①特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許...

国土交通省は、平成２９年３月２１日、平成２９年度の地価公示を発表しました。 湖西市に関しては以下のリンク先にて公開されています。全体的に微減となっています。 平成２９年公示地価（湖西市） 国土交通省 土地・建設産業局 地価調査課 地価公示室...

９月２９日、湖西市ホームページに農地銀行として売却又は貸付希望の農地が掲載されました。 農業後継者がいない、高齢により農業規模縮小などの理由により、売却又は貸付を希望する農地を登録し、希望者があれば自治体が調整の上、手続きをしていくという制...