平成30年住宅・土地統計調査 が実施されます

 我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査として、平成30年住宅・土地統計調査が実施されます。

1.調査目的
 住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として利用することを目的としています。
 (1)住生活基本計画に係る住宅関連諸施策の策定
 (2)国民経済計算(GDP等)の推計への利用
 (3)国土交通白書や経済財政白書等における分析での利用
 (4)都市計画、土地利用計画、住宅マスタープラン等の企画・立案
 (5)大学その他の研究機関等における都市・住宅・防災等の研究

2.調査方法
 平成27年国勢調査の調査区の中から、総務大臣が指定した調査区において、平成30年2月1日現在で設定した約22万の調査単位区の中から選ばれた約370万の住戸・世帯を対象として実施します。
 いわゆる標本調査を用いています。

3.調査項目
(1)住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態
(2)現住居以外の住宅及び土地の保有状況
(3)その他住宅等に居住している世帯に関する実態
 上記には空き家に関する項目も含まれており、平成25年度調査では、空き家数は820万戸と推計しています。

4・調査期日
 平成30年10月1日(月曜日)午前零時現在
 

本調査により、空き家戸数が平成25年度調査からどの程度増加しているか、が明らかになります。