我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査として、平成30年住宅・土地統計調査が実施されます。
１．調査目的
住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として利用することを目的としています。
(1)住生活基本計画に係る住宅関連諸施策の策定
(2)国民経済計算（GDP等）の推計への利用
(3)国土交通白書や経済財政白書等における分析での利用
(4)都市計画、土地利用計画、住宅マスタープラン等の企画・立案
(5)大学その他の研究機関等における都市・住宅・防災等の研究
２．調査方法
平成27年国勢調査の調査区の中から、総務大臣が指定した調査区において、平成30年2月1日現在で設定した約22万の調査単位区の中から選ばれた約370万の住戸・世帯を対象として実施します。
いわゆる標本調査を用いています。
３．調査項目
(1)住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態
(2)現住居以外の住宅及び土地の保有状況
(3)その他住宅等に居住している世帯に関する実態
上記には空き家に関する項目も含まれており、平成２５年度調査では、空き家数は820万戸と推計しています。
４・調査期日
平成30年10月1日（月曜日）午前零時現在
本調査により、空き家戸数が平成２５年度調査からどの程度増加しているか、が明らかになります。
