「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン」を拡充

H30.6.8 国土交通省は「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン」の拡充版を公表しました。

平成29年3月に公表した「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン(試案)」の内容から、市町村の先進的な取組事例や、空き家所有者情報の収集・同意取得の留意点等の運用方法など大幅に拡充しています。

【事例】民間事業者等に対する情報提供体制
1.京都市
 京都市による研修を受講した宅地建物宅建士が「京都市地域の空き家相談員」に登録する制度を活用し、市が空き家所有者に対し能動的に働きかける取組

2.松戸市
 事業者団体と「空き家の有効活用等に関する相談業務協定」を締結し、空き家の情報を当該事業者団体へ提供する取組

 などが掲載されています。

「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン」概要版
空き家所有者情報の外部提供に 関するガイドライン