空き家

国土交通省は、令和１年６月２８日、平成３１年３月３１日時点の空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等を公表しました。 空家等対策計画の策定　６０％ 法定協議会の設置　　　４２％ 特定空家等に対する措置　 平成27～30年度合計 助言・...

東京都は空き家の解決事例と、空き家の解決の手がかりとなる基礎知識をとりまとめた「東京空き家ガイドブック」を作成し、３月２２日公表しています。 空き家対策本「東京空き家ガイドブック」を作成しました！ 様々な解決事例が掲載されており、充実した内...

４月２６日、平成 30 年住宅・土地統計調査の結果が公表されました。 平成30年住宅・土地統計調査　調査の結果 住宅・土地統計調査は、「我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかに...

H31.02.02 熱海市で静岡不動産流通活性化協議会主催（共催　熱海市）の空き家・空き地活用セミナー第１部の講師を務めました。 第１部　「空き家を増やさないため、活用するために　相続・登記の視点から」 第２部　「落語で学ぶ　相続・不動産活...

広報はままつ 2018年11月号の特集「空き家について考える～今こそ知りたい！空き家のはなし～」に静岡県司法書士会空き家・未登記問題対応小委員会委員長としてインタビューを受けました。 広報はままつ2018年11月号 特集「空き家について考え...

平成３０年９月８日（土）焼津市公民館にて、静岡不動産流通活性化協議会主催「空き家・空き地活用セミナー」へ講師として出席しました。 テーマ：「空き家を増やさないため、活用するために　相続・登記の視点から」 比較的新しい空き家でも老朽空き家でも...

我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査として、平成30年住宅・土地統計調査が実施されます。 １．調査目的 住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画...

Ｈ30.6.8　国土交通省は「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン」の拡充版を公表しました。 平成29年3月に公表した「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」の内容から、市町村の先進的な取組事例や、空き家所有者情...

平成３０年９月８日、静岡不動産流通活性化協議会主催の空き家・空き地活用セミナーに講師として参加します。 【日時】平成３０年９月８日（土）午後１３：３０～ 【会場】焼津市公民館 【内容】第１部　空き家を増やさないため、活用するために　相続・登...

土地家屋調査士会連合会会長声明 所有者不明土地・空き家問題解決へ向けて（会長声明）

総務省に「住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会」が設置されています。 同研究会では、住民生活のグローバル化社会、インターネット社会等への対応として住民基本台帳制度等のあり方を研究しています...

全く知らなかったのですが、平成３０年３月２６日～４月２４日の間、湖西市空家等対策計画（案）に対するパブリックコメントが実施されていました。 湖西市空家等対策計画（案） 空家等に関する相談状況は自治会や市民からの相談が大半と分析。 主な対策計...

長岡市は長岡造形大学と連携して空き家バンク活用促進ＰＲ動画を３本作成し、公開しています。 与板地域編 「与板打刃物工芸館」編 「居酒屋　烏合の衆」編 視覚的に分かりやすいよう動画（YouTube)を利用して、活用方法の事例を紹介。

平成３０年３月、静岡県内初、浜松市において「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく略式代執行が行われました。 浜松市市民文教委員会に資料が掲載されていますので、ご紹介します。 「略式代執行」とは、簡潔に言えば特定空家等の所有者を覚地で...

全国で運用されていた小規模な農地（農地付き空き家）を移住者等に提供する取組の普及支援のため、国土交通省は「農地付き空き家の手引き」を作成。 ----------------------------------- 「農地付き空き家」の手引きを...

Ｈ29年度に試行を開始した「全国版空き家・空き地バンク」が４月より本格運用を始めました。 Ｈ29年度成約件数は、全国で142件（売買101件、賃貸41件）ですので、決して多くないですが、一定の効果は見られます。 新たに検索軸も構築しましたの...

「空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等についてＨ29.10.1時点」が公表されました。 空家等対策計画の策定済　447市町村（26％） 法定協議会の設置状況　　502市町村（29％） 特定空家等に対する措置（Ｐ2） 　　助言・指導...

国土交通省　平成３０年度予算が発表されました。 このうち、住宅局　空き家関係を取り上げてみます。 人材育成と相談体制の整備が新たに加えられており、専門家の連携等が重点項目として取り上げられました。 ---------------------...

農地取得には「下限面積」「農業従事日数」「すべての農地を効率的耕作」を満たす必要があります。 以前、下記で「空き家に付属する農地制度の創設／農地付空き家の取得」をご紹介しました。 　上記に関連し、浜松市は平成２９年４月１日から中山間地域（「...

下記でご紹介した改正住宅セーフティネット法について自治体のホームページに掲載されていますので、ご紹介します。 浜松市 大阪府 北海道庁 群馬県 岐阜市 新潟市

「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」（昭和 45 年建設省告示第 1552 号）の一部の改正（案）がパブリックコメント（2017.11.01～2017.11.30）に付されています。 宅地建物取引業者...

１０月２５日より、新しい住宅セーフティネット法が施行されました。 法律名称は「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」及び「独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び金融商品の販売等に関する法律施行令の一...

現在、各自治体ごとに設置されている空き家バンクについて、「個別に検索をする必要がある」「開示情報が統一化されていない」などの問題を解消すべく、公募によって選定した２業者（株式会社LIFULL、アットホーム株式会社）による「全国版空き家・空き...

空き家の発生を抑制するための特別措置として、相続日から起算して３年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む）...

２月２７日、長野県小諸（こもろ）市は、国土交通省による「先駆的空き家対策モデル事業」として、　特定空家等判断基準マニュアルを公開しました。 〇国土交通省／平成２８年度先駆的空き家対策モデル事業採択団体一覧 小諸市 　　小諸市空家等対策事業 ...

本日は、静岡県が主催する「空き家に関するワンストップ相談会（業務受託　静岡不動産流通活性化協議会）が県内３会場で開催されました。 １２月３日（土）には、県内４会場で開催されています。 私は本日開催の掛川会場へ相談員として参加しました。 相談...

平成２８年８月３０日、伊賀市空家等対策推進包括連携協定を締結 空き家対策には、不動産、建設、法務などの専門知識、資格が必要なため行政と団体とが業務を連携。 締結７団体 （公社）三重県宅地建物取引業協会 （公社）全日本不動産協会三重県本部 （...

８月９日、福岡県福津市　福岡県司法書士会と空き家所有者特定の協定を締結。 福津市の調査では、空き家実態調査の結果、約１割が所有者不明。登記名義人が死亡、未登記も存在するとのこと。 福岡県司法書士会では、平成２９年２月末を期限に調査を進め、問...