10/25 新しい住宅セーフティネット法が施行

１０月２５日より、新しい住宅セーフティネット法が施行されました。

法律名称は「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」及び「独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び金融商品の販売等に関する法律施行令の一部を改正する政令」となります。

◇新しい住宅セーフティネット法の趣旨

民間の空き家、空き室を活用し、住宅確保要配慮者（定義は下記のとおり）の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設、独立行政法人住宅金融支援機構による支援措置の追加などを通じて、住宅セーフティネット機能を強化します。

背景としては、単身高齢者等の増加の一方で、家賃滞納、孤独死、子どもの事故・騒音等への不安から入居拒否されている現状があります。

一方で、人口減少で公営住宅の増加は見込まれないこと、民間の空き家・空き室が増加していることから、これらの空き家・空き室を活用していくことを目的としています。

住宅確保要配慮者は、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯等、そのほか、外国人、東日本大震災の被災者、地方公共団体の供給促進計画に定める者等とする予定。

◇法律の概要

国の基本方針に加え、地域の住宅事情に応じ、地方公共団体が登録住宅等に関する供給促進計画を策定します。

（１）登録制度の創設

・賃貸人が空き家等を住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録

・登録された住宅を都道府県等が情報開示とともに要配慮者の入居に関して指導・監督

・登録住宅の改修・入居への支援

（２）住宅確保要配慮者の入居円滑化に関する措置

・都道府県が居住支援法人（NPO等）を指定、同法人による登録住宅の情報提供、入居相談その他の援助を実施

・適正家賃債務保証業者について情報提供、住宅金融支援機構の保険引受けの対象に追加

・生活保護受給者の住宅扶助費等について代理納付（保護の実施機関が賃貸人に直接支払い）の推進

【参考】

国土交通省／新しい住宅セーフティネット法が 10 月 25 日から施行されます

国土交通省／新たな住宅セーフティネット制度の施行に向けて

「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定

新しい住宅セーフティネット法が10月25日から施行されます
～「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び金融商品の販売等に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～