国土交通省 平成３０年度予算が発表されました。
このうち、住宅局 空き家関係を取り上げてみます。
人材育成と相談体制の整備が新たに加えられており、専門家の連携等が重点項目として取り上げられました。
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http://www.mlit.go.jp/common/001215263.pdf
Ｐ３～５
Ⅲ．重点施策のポイント
平成３０年度住宅局関係予算については、以下の分野における施策を中心に重点的に取り組むこととする。
ⅰ）既存住宅の質の向上と流通促進による住宅市場の活性化
ⅱ）少子高齢化・人口減少に対応した住まい・まちづくり
ⅲ）災害等に強い安全な暮らしの実現
ⅳ）良質な住宅・建築物の整備等
その際、新たな投資を促す誘発効果の高いもの、緊急性の高いもの、民間のノウハウを活かした既存ストックを有効活用するものについて重点的に支援し、限られた予算の中で最大限の効果の発現を図る。
Ｐ５「空き家対策の強力な推進」
少子高齢化の進展等により急増する空き家について、壊すべきものは除却し、利用可能なものは活用するとともに、事前に発生を抑制するための取組も併せて進めていくことが必要となっており、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、市町村において「空家等対策計画」の策定が進んでいることを踏まえ、同計画に基づいて実施される除却や利活用等を支援し、総合的な空き家対策の一層の推進を図る。
また、空き家に関する多様な相談に対応できる人材の育成や、法務・不動産・建築等の専門家等との連携体制によるプラットフォームの構築を図るとともに、空き家の発生抑制など多様な課題の解決に向けたモデル的な取組に対する支援を行う。
＜空き家対策の担い手強化・連携モデル事業＞では、下記の事業が行われます。
１．人材育成と相談体制の整備（個別課題の解決）
２．モデル的取組への支援（共通課題の解決）
発生抑制
・相続登記の徹底を促す取組
・成年後見制度、民事信託の利用等
除却
・財産管理制度の活用
・効率的に所有者を特定する取組
利活用
・地域において空き家を活用する取組
・活用の際の建築基準法等の対策についての整理
