国土審議会土地政策分科会企画部会提言(2016年8月4日)「土地政策の新たな方向性2016」発表

国土交通省国土審議会土地政策分科会企画部会/賢い土地利用の促進

 

上記でご報告しました国土審議会土地政策分科会企画部会提言(2016年8月4日)「土地政策の新たな方向性2016」が公表されました。

http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/totikensangyo02_sg_000097.html

「はじめに」において、次のように記述しています。

「人口減少」=「土地需要や地方が消滅する」 、「コンパクト化」=「土地を切り捨てる」ではなく、ピンチをチャンスに変える逆転の発想が必要。生産性向上等を図り、人口減少下であっても、経済成長を支え、人 口増加局面では実現できなかった土地利用の仕方も含め、国民が豊かさを実感 できるような土地政策を目指していくべきである。

 

素晴らしい発想です。上記提言に基づき、具体的な施策がとられていくか、引き続き注視していきます。


とりまとめ概要

【土地政策の新たな方向性】

1.国土利用や社会資本整備の戦略に沿って、成長分野の土地需要を確実にとらえ、経済成長を支える土地利用を実現

2.これまでに蓄積された宅地ストックをうまく使い、国民生活の質の向上に資するような豊かな土地利用を実現

3.(面的な規制・誘導だけでなく) 個々の土地に着目した最適な活用・管理(宅地ストックマネジメント)を実現

【新たな方向性を踏まえた施策展開】

1.最適活用の実現

 ① 成長分野の土地需要を踏まえた土地・不動産活用の円滑化の 重点的支援

 ② 不動産投資市場の更なる成長に向けた環境整備

 ③ 不動産流通の活性化・不動産市場の国際化への対応

2.創造的活用の実現

 ① 空き家・空き地等の新たな流通・活用スキームの構築

 ② 志ある資金等の活用による空き家・ 空き店舗の再生・活用

 ③ 広く豊かな土地利用の推進

3.最適活用・創造的活用を支える情報基盤の充実

 ① オープンデータ化等を通じた不動産関連サービスの充実

 ② ITを活用した「空き家・空き地バンク」の標準化・一元化(再掲)

 ③ 効果的・効率的な地籍整備の推進

 ④ 土地・不動産活用のための鑑定評価の充実

 ⑤ 災害リスク情報の充実・提供

4.放棄宅地化の抑制

 ① 新たな管理システムのあり方の検討

 ② 所有者情報の確実な把握のための環境整備