（一社）日本経営協会／特別措置法を踏まえた所有者不明土地の円滑な利用に向けた対応実務講師

　１２月６日、１２月７日の２日にかけて一般社団法人日本経営協会中部本部主催のＮＯＭＡ行政管理講座「特別措置法を踏まえた所有者不明土地の円滑な利用に向けた対応実務」の講師を務めました。

１．所有者不明土地を円滑に利用する仕組みについて
　(1)公共事業における収用手続の合理化・円滑化（所有権の取得）
　(2)地域福利増進事業の創設（利用権の設定）

２．所有者の探索を合理化する仕組みについて
　(1) 所有者探索における行政機関による公的情報の利用
　 (2) 登記官による長期相続登記等未了土地の記録制度

３．所有者不明土地を適切に管理する仕組みについて
　地方公共団体の長等による財産管理人の選任申立権の付与

１．所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議

２．土地所有の在り方（国土審議会土地政策分科会特別部会）
　(1)土地所有に関する基本制度の見直しについて
　(2)地籍調査の円滑化・迅速化について

３．登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会
(1)変則型登記の解消するための方策の検討
(2)登記簿と戸籍等の連携による所有者情報を把握する仕組みの検討
(3)所有権の放棄、その帰属先の検討　
(4)相隣関係、共有関係の検討

４．所有権を手放す仕組みと受け皿について

５．除票等の交付期間について

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