所有者不明土地

「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案」が令和２年１月１０日パブコメに付されました。 令和元年６月14日付け所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議において閣議決定された所有者不明土地等対策の推進に関する基...

令和元年12月20日閣議決定した令和２年度税制大綱において、所有者不明土地等に係る固定資産税の措置が新設されています。 「所有者不明土地等」の「等」は家屋を含む概念と推測されます。 「現所有者」とは、登記簿上の所有者が死亡し、相続登記がなさ...

国土交通省が所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン第３版を公表しました。 所有者の所在の把握が難しい土地について ①所有者探索 ②所有者又はその所在が判明しなかった場合の利活用制度 ③解決事例集 などが各種法...

１２月３日、１２月４日の２日にかけて一般社団法人日本経営協会中部本部主催のＮＯＭＡ行政管理講座「特別措置法を踏まえた所有者不明土地の円滑な利用に向けた対応実務」の講師を務めさせていただきました。 ３日には、法制審議会　民法・不動産登記法部会...

現在、法制審議会民法・不動産登記法部会で、所有者不明土地の発生を予防するための仕組み、所有者不明土地を円滑・適正に利用する仕組みに関する民法・不動産登記法の改正に当たっての検討が議論されています。 いよいよ中間試案のたたき台が検討されるに至...

表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律が令和１年１１月２２日施行となりました。 同法第三章から第五章までの規定（所有者等特定不能土地の管理、特定社団等帰属土地の管理等）は、令和２年１１月１日施行と二段階施行となります。 【関...

７月２４日、７月２５日の２日にかけて一般社団法人日本経営協会中部本部主催のＮＯＭＡ行政管理講座「特別措置法を踏まえた所有者不明土地の円滑な利用に向けた対応実務」の講師を務めました。 Ⅰ.はじめに 　１．所有者不明土地の現状 　２．所有者不明...

２０１９年６月１４日、財務省に設置された財政制度等審議会・国有財産分科会は、「今後の国有財産の管理処分のあり方について－国有財産の最適利用に向けて－ 」を答申。 １．国が死因贈与契約等により不動産を受ける仕組み 引き取り手のない不動産の発生...

法制審議会民法・不動産登記法部会第１回会議が平成３１年３月１９日開催されました。 いわゆる所有者不明土地の発生が不動産の利活用等に支障が生じているため、予防・解消のための施策を検討していくことになります。 例えば、相続等を登記に反映させるた...

（一社）静岡県公共嘱託登記司法書士協会と（公社）静岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会との共催で官公署職員を対象とした「第１回用地買収問題シリーズ研修会」を開催しました。 【開催日】平成31年2月12日（火）西部会場 　　　　　平成31年2月...

Ｈ31.02.09　（一社）静岡県公共嘱託登記司法書士協会　理事長として、静岡県司法書士会第３回会員特別研修会「所有者不明土地法が一部施行　今後の所有者不明土地解消の方向性を考える」の講師を務めました。 内容は以下のとおりです。 Ⅰ　所有者...

平成３１年１月１１日、「所有者不明土地の売却が可能に」等の報道がされました。 これに関する意見募集が下記のように始まりました。 なお、下記の説明はあくまで私個人の意見も含まれていますので、ご了承ください。 「変則型登記の解消に向けた法律上の...

平成30年7月24日付法務省民二第279号「所有権の登記がない土地の登記記録の表題部の所有者欄に氏名のみが記録されている場合の所有権の保存の登記の可否」の解説が、登記研究850に掲載されています。 通達の内容はこちら 本件は便宜的な取扱いで...

法務省　平成３１年度予算（速報）が平成３０年１２月２１日、公表されました。 Ｐ４　所有者不明土地問題への対応及び地図整備体制の強化等で７，２０９百万円となっています。

１２月６日、１２月７日の２日にかけて一般社団法人日本経営協会中部本部主催のＮＯＭＡ行政管理講座「特別措置法を踏まえた所有者不明土地の円滑な利用に向けた対応実務」の講師を務めました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　  　 Ⅰ．はじめに 所...

平成３０年１１月１５日、所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法（通称「所有者不明土地法」）が一部施行となりました。 【平成３０年１１月１５日施行分】 ①土地等権利者関連情報の利用及び提供（第３９条関係） 　土地の所有者の探索のために...

１１月３日（土）、鳥取県司法書士会へ日本司法書士会連合会講師派遣として訪問させていただきました。 テーマは「認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例」です。 認可地縁団体が所有する不動産の登記関係者（表題部所有者、所有権の登記名義人又は...

所有権の登記がない土地の登記記録の表題部の所有者欄に氏名のみが記録されている場合の所有権の保存の登記の可否について、平成30年7月24日付法務省民二第279号にて通知がありました。 【要旨】 ・登記簿と土地台帳・家屋台帳の一元化作業により旧...

国土交通省ホームページに平成 29 年度「土地問題に関する国民の意識調査」概要版が公表されました。 「土地問題に関する国民の意識調査」では、土地取引や土地利用に関する意識など、国民の土地に関する意識について調査し、公表を毎年実施しています。...

平成30年版「土地白書」には、所有者不明土地問題についてのこれまでの各種調査や施策、アンケート結果などがまとめられています。 例えば、以下のように土地に対する国民意識の変化が詳細に報告されています。 ・空き地を所有することに負担を感じる　4...

６月８日、平成30年版「首都圏白書」が閣議決定されました。 首都圏白書は、首都圏整備法（昭和３１年法律第８３号）第３０条の２の規定に基づき、首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況について、毎年国会に報告。 平成３０年版では「首都圏における...

土地家屋調査士会連合会会長声明 所有者不明土地・空き家問題解決へ向けて（会長声明）

総務省に「住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会」が設置されています。 同研究会では、住民生活のグローバル化社会、インターネット社会等への対応として住民基本台帳制度等のあり方を研究しています...

総務省設置の「住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会」において検討項目のひとつとして住民票及び戸籍の附票等の保存年限の延長があげられている。 「第１回　資料2 　研究会の趣旨・目的について」...

平成３０年２月２４日、静岡県司法書士会第４回会員特別研修会の講師を務めました。 【タイトル】「所有者不明土地問題」を考える　～登記制度は今後どうあるべきか～ 【内　　容】 　　　　　　　第１．所有者不明土地の増加 　　　　　　　第２．所有者...

一般社団法人静岡県公共嘱託登記司法書士協会は静岡県司法書士会との共催で官公署職員の皆様を対象に所有者の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン研修会を開催します。 【日時】西部会場　平成３０年２月８日（木）２：００～４：００...

本日は、磐田市役所にて開催された「法定相続情報証明制度説明会」に静岡県司法書士からの講師として出席しました。 酒井俊季司法書士より、「はじまりました！法定相続情報証明」を、 私より「相続登記未履行の危険性」を講義させていただきました。 相続...

「所有者不明土地問題研究会」という、所有者不明土地問題を研究する組織が一般財団法人国土計画協会内に 設置されています。 一般財団法人国土計画協会は昭和２１年設立と歴史があり、「国土計画及び地方計画に関する調査研究を行い、 国土の利用、整備及...

本日のＮＨＫニュースによると、法務省は所有者不明土地（登記記録等から所有者の特定が困難な土地）が公共事業の実施などに支障が生じていることから、 これらの土地の有効活用のため、地方自治体、司法書士等の連携して、本格的な調査に着する方針とし、 ...