本日のＮＨＫニュースによると、法務省は所有者不明土地（登記記録等から所有者の特定が困難な土地）が公共事業の実施などに支障が生じていることから、
これらの土地の有効活用のため、地方自治体、司法書士等の連携して、本格的な調査に着する方針とし、
来年度予算案の概算要求として必要費用３４億円を盛り込むとのことです。
具体的な事業としては所有者不明土地を対象として以下をあげています。
①相続発生の有無や法定相続人を調査し、登記の名義変更を促す
②諸外国の制度等を参考に土地の所有権の在り方の課題検討
司法書士としては、相続登記並びに関連する諸制度（旧民法、後見制度・相続財産管理制度・
不在者財産管理制度等の財産管理制度、失踪宣告、特別代理人、高齢者職権消除、記名共有地、
認可地縁団体の不動産登記の特例、取得時効等）への取り組みをさらに強化し、
これら所有者不明土地対策へ寄与していくことが一層求められます。
所有者不明の土地 調査で約３４億円計上へ 法務省 2017.8.29 ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011116161000.html
