相続未登記

「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案」が令和２年１月１０日パブコメに付されました。 令和元年６月14日付け所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議において閣議決定された所有者不明土地等対策の推進に関する基...

１２月３日、１２月４日の２日にかけて一般社団法人日本経営協会中部本部主催のＮＯＭＡ行政管理講座「特別措置法を踏まえた所有者不明土地の円滑な利用に向けた対応実務」の講師を務めさせていただきました。 ３日には、法制審議会　民法・不動産登記法部会...

Ｈ31.02.09　（一社）静岡県公共嘱託登記司法書士協会　理事長として、静岡県司法書士会第３回会員特別研修会「所有者不明土地法が一部施行　今後の所有者不明土地解消の方向性を考える」の講師を務めました。 内容は以下のとおりです。 Ⅰ　所有者...

法務省　平成３１年度予算（速報）が平成３０年１２月２１日、公表されました。 Ｐ４　所有者不明土地問題への対応及び地図整備体制の強化等で７，２０９百万円となっています。

１２月６日、１２月７日の２日にかけて一般社団法人日本経営協会中部本部主催のＮＯＭＡ行政管理講座「特別措置法を踏まえた所有者不明土地の円滑な利用に向けた対応実務」の講師を務めました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　  　 Ⅰ．はじめに 所...

平成30年11月16日、改正農業経営基盤強化促進法及び改正農地法が施行されました。 これまでの課題 ・相続登記が放置されていたため、相続人を探し出すことが非常に苦労する。 ・農地中間管理機構へ貸付したくとも、相続未登記のため、手続ができなか...

平成３０年１１月１５日、所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法（通称「所有者不明土地法」）が一部施行となりました。 【平成３０年１１月１５日施行分】 ①土地等権利者関連情報の利用及び提供（第３９条関係） 　土地の所有者の探索のために...

１１月１４日、公益社団法人シルバー人材センター様主催のエンディングノートの書き方講習会へ講師として出席しました。 第１部　エンディングノートについて 協同組合湖西市商工セレモニー安間葬祭ディレクターより、エンディングノートについて詳細な説明...

１１月３日（土）、鳥取県司法書士会へ日本司法書士会連合会講師派遣として訪問させていただきました。 テーマは「認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例」です。 認可地縁団体が所有する不動産の登記関係者（表題部所有者、所有権の登記名義人又は...

平成３０年９月８日（土）焼津市公民館にて、静岡不動産流通活性化協議会主催「空き家・空き地活用セミナー」へ講師として出席しました。 テーマ：「空き家を増やさないため、活用するために　相続・登記の視点から」 比較的新しい空き家でも老朽空き家でも...

所有権の登記がない土地の登記記録の表題部の所有者欄に氏名のみが記録されている場合の所有権の保存の登記の可否について、平成30年7月24日付法務省民二第279号にて通知がありました。 【要旨】 ・登記簿と土地台帳・家屋台帳の一元化作業により旧...

平成３０年９月８日、静岡不動産流通活性化協議会主催の空き家・空き地活用セミナーに講師として参加します。 【日時】平成３０年９月８日（土）午後１３：３０～ 【会場】焼津市公民館 【内容】第１部　空き家を増やさないため、活用するために　相続・登...

平成３０年７月６日、法務局における遺言書の保管等に関する法律案が成立しました。 公布日（平成３０年７月１３日）から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行予定です。 ◇主な内容 ・遺言書の保管に関する事務は、法務大臣の指定...

国土交通省ホームページに平成 29 年度「土地問題に関する国民の意識調査」概要版が公表されました。 「土地問題に関する国民の意識調査」では、土地取引や土地利用に関する意識など、国民の土地に関する意識について調査し、公表を毎年実施しています。...

平成30年版「土地白書」には、所有者不明土地問題についてのこれまでの各種調査や施策、アンケート結果などがまとめられています。 例えば、以下のように土地に対する国民意識の変化が詳細に報告されています。 ・空き地を所有することに負担を感じる　4...

６月８日、平成30年版「首都圏白書」が閣議決定されました。 首都圏白書は、首都圏整備法（昭和３１年法律第８３号）第３０条の２の規定に基づき、首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況について、毎年国会に報告。 平成３０年版では「首都圏における...

土地家屋調査士会連合会会長声明 所有者不明土地・空き家問題解決へ向けて（会長声明）

総務省に「住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会」が設置されています。 同研究会では、住民生活のグローバル化社会、インターネット社会等への対応として住民基本台帳制度等のあり方を研究しています...

全く知らなかったのですが、平成３０年３月２６日～４月２４日の間、湖西市空家等対策計画（案）に対するパブリックコメントが実施されていました。 湖西市空家等対策計画（案） 空家等に関する相談状況は自治会や市民からの相談が大半と分析。 主な対策計...

平成３０年税制改正により、平成３０年４月１日以降に提出する相続税申告書の添付書面として法定相続情報一覧図の写しが利用できようになりました。 ただし、子の続柄が実子又は養子のいずれかであるかが分かるように記載されている必要があります。 骨太の...

骨太の方針２０１７（経済財政運営と改革の基本方針２０１７）では、所有者を特定することが困難な土地等の有効活用を関係省庁が一体となって検討を行い、次期通常国会へ必要な法案の提出を目指す、としています。 農林水産省では、相続未了農地が全農地の２...

本日は、磐田市役所にて開催された「法定相続情報証明制度説明会」に静岡県司法書士からの講師として出席しました。 酒井俊季司法書士より、「はじまりました！法定相続情報証明」を、 私より「相続登記未履行の危険性」を講義させていただきました。 相続...

法務省の平成30年度税制改正（租税特別措置）要望事項として、相続登記の促進のため登録免許税に特例を設けるとしています。 以前より、相続登記促進のインセンティブとして、登録免許税減税の要望が出されており、いよいよ実現するということになりそうで...

本日のＮＨＫニュースによると、法務省は所有者不明土地（登記記録等から所有者の特定が困難な土地）が公共事業の実施などに支障が生じていることから、 これらの土地の有効活用のため、地方自治体、司法書士等の連携して、本格的な調査に着する方針とし、 ...

内閣府に経済財政政策に関して、内閣総理大臣のリーダーシップを十分に発揮することを目的に経済財政諮問会議が設置されています。 この経済財政諮問会議には経済・財政一体改革推進委員会が設置され、さらに４つのワーキング・グループが設置されています。...

本事業は、「相続登記の促進などの改善策の検討や新たな土地制度等の在り方などの長期的な視点での検討を行うために、相続未登記農地の解消に係るボトルネックや実情の把握を目的として調査を実施」を目的として、平成28年11月29日から平成29年3月2...

下記の要領で「農地法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集」が行われています。 所有者不明の農地につき、農地中間管理機構の利用権の取得の範囲を増加させる改正となります。 ◇要領 農地法施行規則の一部を改正する省令 意見・情...

２月３日、静岡県は所有者が不明の東伊豆町稲取の畑地約９アールについて、農地中間管理機構に利用権を設定するための公告を知事裁定で行ったとの報道がありました。 対象の畑は現在耕作放棄状態で所有権登記名義人はすでに死亡し、その相続人もいずれも死亡...

平成２８年１２月２６日、農林水産省は、平成２８年８月時点における相続未登記農地等の実態調査の結果を公表しました。 農地について相続が発生しても登記名義人が変更されずに、権利関係が不明確となるケースが増加していることを受けての実体調査です。 ...

８月９日、福岡県福津市　福岡県司法書士会と空き家所有者特定の協定を締結。 福津市の調査では、空き家実態調査の結果、約１割が所有者不明。登記名義人が死亡、未登記も存在するとのこと。 福岡県司法書士会では、平成２９年２月末を期限に調査を進め、問...