本事業は、「相続登記の促進などの改善策の検討や新たな土地制度等の在り方などの長期的な視点での検討を行うために、相続未登記農地の解消に係るボトルネックや実情の把握を目的として調査を実施」を目的として、平成28年11月29日から平成29年3月21日に実施されています。
以下の4件について、アンケート調査、ヒアリング、グループインタビュー形式で調査・分析をしています。
①相続未登記農地の農地所有者に対する登記状況把握調査 日本全国の農地所有者を対象
②相続未登記農地の農地所有者に対する登記状況把握調査 相続未登記農地所有者等を対象
③農地利用に及ぼす影響調査
④登記に係る費用の実態調査
「第7章 相続未登記農地の実態及びそのボトルネックに係る分析・考察」が今後の施策に反映されていくのではないか、と思われます。
公益財団法人日本生態系協会/平成 28 年度「相続未登記農地実態調査委託事業」報告書
http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/attach/pdf/index-2.pdf