地方自治体の所有不動産の未登記問題に関する質問主意書に対する答弁書

林久美子参議院議員/地方自治体の所有不動産の未登記問題に関する質問主意書について、ご紹介しましたが、これに対する答弁書が掲載されました。

 

第190回国会(常会) 答弁書第四〇号

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/190/touh/t190040.htm

 

今回の答弁書の内容は、既に平成21年に国政モニター「地方自治体の建物と表題登記」でほぼ同趣旨の回答がなされています。

http://monitor.gov-online.go.jp/html/monitor/answer/h21/ans2110-002.pdf

国政モニター

http://monitor.gov-online.go.jp/html/monitor/h27/bosyu_h27.html

 

確かに、国又は 地方公共団体が所有する土地又は建物についての 表示に関する登記の申請義務については、当分の 間これを免除するとの従前の取扱いを継続するこ ととしていますが(不動産登記法附則第9条、不動産登記法 の一部を改正する等の法律附則第5条第1項)、今回の質問の趣旨は、「地方自治体の所有する不動産の中には、所有権保存登記はもとより、表示の登記もされていないものが相当数存在するだけでなく、それが都道府県と市町村の間の紛争の遠因となっている例もあると言われている。」とのとおり、表示の登記の問題のみならず、権利の問題を合わせて質問した趣旨とも取れます。

それが表示の問題のみに取られてしまったのは、とても残念です。