国土交通省政策局/所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会
上記につき、第7回11月18日の配布資料が国土交通省HPに掲載されています。
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1.資料2 所有者の所在の把握が難しい土地の状況
所有者の所在の把握が難しい土地が存在は都道府県用地担当部局、都道府県林務担当部局、森林組合において特に多くなっている
2.資料3 住民票の除票等の交付の運用
保存期間の問題を指摘
3.資料4 財産管理制度等の活用
国直轄事業と比較すると、地方公共団体の財産管理制度等の活用は低位
4.資料5 民間事業者による財産管理制度の活用について
5.資料6 届出窓口・相談窓口の一覧化等
6.資料7 所有者の土地への関心が高まる機会の活用
7.資料8 最終とりまとめに向けた検討事項
8.資料9 ガイドラインに対する要望等
9.資料10 所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン
10.資料11 ガイドラインのコンセプト
なお、議事内では、「実務担当者にとっては、対策の中でガイドラインの作成が非常に重要」との意見が出されています。