(一社)日本経営協会/特別措置法を踏まえた所有者不明土地の円滑な利用に向けた対応実務 講師

7月24日、7月25日の2日にかけて一般社団法人日本経営協会中部本部主催のNOMA行政管理講座「特別措置法を踏まえた所有者不明土地の円滑な利用に向けた対応実務」の講師を務めました。

http://www.noma-front.com/NOMA_PDF/chubu/190724shoyuufumei.pdf

Ⅰ.はじめに
 1.所有者不明土地の現状
 2.所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(以下
   「所有者不明土地法」という)成立の背景
 3.骨太の方針2017、2018、2019

Ⅱ.所有者不明土地法施行前における所有者不明土地の解決方法
 1.所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策 最終とりまとめ
 2.所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン
   (1)所有者情報の調査方法
   (2)土地所有者が把握できなかった場合の解決方法
   (3)多人数の相続への対応
   (4)渉外相続への対応
   (5)相続財産管理制度
   (6)不在者財産管理制度
   (7)記名共有地
3.所有者不明私道への対応ガイドライン
   (1) 共有物に関する民法のルール
   (2) ケーススタディ

Ⅲ.所有者不明土地法について
1.所有者不明土地を円滑に利用する仕組みについて
   (1)公共事業における収用手続の合理化・円滑化(所有権の取得)
   (2)地域福利増進事業の創設(利用権の設定)
2.所有者の探索を合理化する仕組みについて
   (1) 所有者探索における行政機関による公的情報の利用
   (2) 登記官による長期相続登記等未了土地の記録制度
3.所有者不明土地を適切に管理する仕組みについて
   地方公共団体の長等による財産管理人の選任申立権の付与
4.所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法ガイドライン

Ⅳ.農業経営基盤強化促進法等の改正
1.所有者不明農地・林地の利活用促進
2.農業経営基盤強化促進法等の改正

Ⅴ.表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律
1.表題部所有者不明土地
2.登記官による表題部所有者不明土地の所有者等の特定
3.所有者等を特定することができなかった表題部所有者不明土地等の管理

Ⅵ.今後の所有者不明土地問題への対応
1.国土交通省 所有者不明土地問題に関する最近の取組について
2.登記制度・土地所有権の在り方等研究会
3.法制審議会民法及び不動産登記法の改正について