未来投資会議構造改革徹底推進会合において、議題「農林水産分野でのSociety 5.0の実現について」において、「登記所備付地図データの民間事業者等への提供」が検討されています。
未来投資会議構造改革徹底推進会合 「地域経済・インフラ」会合（農林水産業）（第６回）配布資料
「Society 5.0」とは、「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会」と説明しています。
知識や情報を共有するため、IoT（Internet of Things）を活用することで経済発展と社会的課題の解決へ繋げるということのようですが、難しいですね。
さて、平成30年 2月13日開催の「地域経済・インフラ会合（農林水産業）」で、農業分野等で登記所備付地図の電子データを入手したいとの要望に対し、法務省は下記の資料を提出しています。
この中で下記を回答しており、今後、登記所備付地図が農業分野等の一定の範囲で提供されることになりそうです。
・平成２９年５月世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画、平成２９年６月未来投資戦略に基づき、制度面・システム面への課題の整理
・平成33年度までに登記所備付地図の電子データの提供を可能とする方向性
・不動産登記制度においては法的な理由づけは困難、別途根拠法令が必要
・個人情報の保護の観点から一定の検討が必要
