消費者庁ホームページに、平成30年度版消費者白書は掲載されました。
消費者白書は消費者基本法に基づき、政府の消費者政策の実施状況の報告、消費者安全法に基づく各行政機関の長、都道府県知事、市町村長及び国民生活センターの長から消費者庁に対する消費者事故等の発生通知があったものの集約、分析を取りまとめた結果です。
消費生活相談については、近年、インターネットによるトラブルの相談が増加、65歳以上の高齢者に関する消費生活相談は高水準で推移しており、認知症等の高齢者本人はトラブルに遭っているという認識が低いため、問題が顕在化しにくい傾向等が報告されています。
