平成２８年６月１日、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」（平成二十八年法律第七〇号）が成立し、平成２９年４月１日から施行となっています。
本改正により、「資産の総額の登記」は不要となり、「貸借対照表を公告する方式」に変更となります。
１．貸借対照表の公告
・公告方法は定款で定めること
・公告方法
①官報に掲載
②日刊新聞紙に掲載する方法
③電子公告（法人のホームページ、内閣府ポータルサイトを利用する方法）
④公衆の見やすい場所に掲示する方法
２．公告期間
・官報掲載、日刊新聞紙掲載は１回掲載
・電子公告は約５年間継続して公告
なお、貸借対照表の公告については、平成３０年１０月１日以降に作成するものが対象であり、それまでは「資産の総額の登記」は必要です。
貸借対照表の公告に関する施行日
内閣府 ＮＰＯホームページ
