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新型コロナウイルス感染症対策に関連し、定時総会の開催時期に関して法務省ホームページにお知らせが掲載されました。要約すると以下になります。①定時総会開催時期定款に事業年度の終了後、何か月以内に開催と定めている場合でも、天災等で開催できない場合...

平成２８年６月１日、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」（平成二十八年法律第七〇号）が成立し、平成２９年４月１日から施行となっています。本改正により、「資産の総額の登記」は不要となり、「貸借対照表を公告する方式」に変更となります。１...

第196回国会に提出されていた商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案が5/18成立。これにより、片仮名交じりであった商法が、口語化（現代用語化）されました。例えば、　第五百五十九条　運送取扱人トハ自己ノ名ヲ以テ物品運送ノ取次ヲ為ス...

登記業務をしていると古い商業登記簿（現在のコンピュータ化される前の商業登記簿より前）の確認が必要となることがあります。現在の商業登記簿とは全く異なる様式で縦書き、手書きです。この記載方法を調べたいと思ったのですが、文献等が見当たりませんでし...

平成１８年５月１日、会社法が施行されました。　有限会社の類型は会社法施行により廃止（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律1条3号）され、株式会社として存続（同2条）することとなりました。この有限会社を「特例有限会社」といいます。　...

平成２９年４月１０日、中小企業庁は「事業承継マニュアルを」１０年ぶりに改訂し、公表。・事業承継計画の立て方・後継者の育成方法・経営権の分散防止や税負担、資金調達等の課題への対策を内容としています。事業承継マニュアル

法務大臣は、平成２９年２月９日、法制審議会に会社法制（企業統治等関係）の見直しに関して諮問。・株主の議案提案権の見直し（１人の株主からの大量提案の制限）・上場企業などに社外取締役を設置の義務付け・株主総会における事業報告書などの資料提供を株...

10/1から登記すべき事項につき、株主総会の決議を要する場合には、株主リストの添付が必要となります。なりすましなど、商業・法人登記を悪用した犯罪・違法行為の防止が目的です。株主リストの考え方については、下記のパブコメ「別紙　№２２以下」が参...

平成２７年２月２７日から役員変更登記（取締役・監査役等の就任）の添付書類に本人確認証明書（商業登記規則第６１条第５項）の添付書類として提供が必要となりました。これに関し、本人確認証明書（例として住民票写し）について、司法書士の職務上等請求が...