白井の雑感ブログ

「全国版空き家・空き地バンク」本格運用

H29年度に試行を開始した「全国版空き家・空き地バンク」が4月より本格運用を始めました。 H29年度成約件数は、全国で142件(売買101件、賃貸41件)ですので、決して多くないですが、一定の効果は見られます。 新たに検索軸も構築しましたの...
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成年後見関係事件の概況(H29.1~H29.12)

最高裁判所事務総局家庭局から成年後見関係事件の概況(H29.1~H29.12)が公開されています。 ・成年後見関係事件の申立て件数は35,737件(前年比4.3%増) ・申立人はうち、市区町村長が19.8%(前年比8.8%) ・申立ての動機...
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4月1日からの登録免許税関係(租税特別措置法)の一部改正

4月1日からの登録免許税関係の改正です。 土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置の創設は、相続登記促進、所有者不明土地解決のための措置となります。 ◇租税特別措置法 ❶2年延長 ①特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許...
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平成29年度、静岡県司法書士会会員研修会講師

平成30年2月24日、静岡県司法書士会第4回会員特別研修会の講師を務めました。 【タイトル】「所有者不明土地問題」を考える ~登記制度は今後どうあるべきか~ 【内  容】        第1.所有者不明土地の増加        第2.所有者...
新着ニュース

2月1日~28日「相続登記はお済みですか月間」 司法書士無料法律相談のお知らせ

毎年2月は「相続登記はお済みですか月間」です。 ・相続 ・遺言 ・相続放棄 ・相続人が行方不明 ・遺留分 など 相続に関するご相談を無料にてご相談に応じます。 是非、ご相談下さい。 ※予約のため、お電話(053-576-2222)をお願いし...
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国土交通省/空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況

「空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等についてH29.10.1時点」が公表されました。 空家等対策計画の策定済 447市町村(26%) 法定協議会の設置状況  502市町村(29%) 特定空家等に対する措置(P2)   助言・指導...
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法務省/平成30年度予算 相続登記の促進等

法務省 平成30年度予算(速報)が公表されました。 P6、参考資料P5 相続登記の促進及び地図整備体制の強化等 5,775百万円 法定相続情報証明制度の運用及び長期相続登記未了土地問題解消対応等 1,570百万円 対応策 ・法定相続情報証明...
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国土交通省/平成30年度予算 空き家関係

国土交通省 平成30年度予算が発表されました。 このうち、住宅局 空き家関係を取り上げてみます。 人材育成と相談体制の整備が新たに加えられており、専門家の連携等が重点項目として取り上げられました。 ---------------------...
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静岡県公共嘱託登記司法書士協会/所有者の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン研修会H30.2/8、2/15、2/22

一般社団法人静岡県公共嘱託登記司法書士協会は静岡県司法書士会との共催で官公署職員の皆様を対象に所有者の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン研修会を開催します。 【日時】西部会場 平成30年2月8日(木)2:00~4:00...
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国税庁/平成28年分の相続税の申告状況の公表

平成29年12月、国税庁は平成28年分(平成28年1月1日から平成28年12月31日)の相続税の申告状況の公表しました。 課税対象となった被相続人 約10万6千人 課税割合 8.1% 課税価格 14兆7,813億円 被相続人1人当たり 1億...
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国土審議会土地政策分科会特別部会/所有者不明土地の円滑な利用を可能にする制度等についての中間とりまとめ

12月12日、国土交通省は国土審議会土地政策分科会特別部会で検討を行った所有者不明土地の円滑な利用を可能にする制度等についての中間とりまとめを公表しました。 このとりまとめを踏まえ、国による対策が加速することが期待されます。 -------...
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定期借家推進協議会/誰でも使える定期借家~契約のポイントとQ&A

定期借家推進協議会は『誰でも使える定期借家~契約のポイントとQ&A』を発刊し、ホームページ上に掲載。 定期借家制度の基本的な知識等をわかりやすく解説、とのことです。
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浜松市/空き家と農地をセットで取得

農地取得には「下限面積」「農業従事日数」「すべての農地を効率的耕作」を満たす必要があります。 以前、下記で「空き家に付属する農地制度の創設/農地付空き家の取得」をご紹介しました。  上記に関連し、浜松市は平成29年4月1日から中山間地域(「...
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相続開始後に財産の一部を処分した場合の相続放棄の可否

Q 相続開始後に被相続人の財産の一部を処分してしまうと、相続放棄はできないでしょうか。 A 相続開始後に相続財産の全部又は一部を処分すると単純承認とみなされます。  ただし、当該処分行為が保存行為や短期賃貸借にあたる場合は単純承認とはみなさ...
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相続放棄をした後は関係ない?

Q 相続放棄の手続きを行なったあとに、どのような義務があるのでしょうか。相続放棄をしたのですから、一切関係はなくなるのではないでしょうか。 A 民法940条では相続放棄をした者による管理責任が規定されています。  その放棄によって相続人とな...
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事実上の相続放棄

相続放棄の申述期間を徒過してしまった場合などにおいて他の手段を用いて事実上、相続放棄と同様の効果を実現することがあります。 1.相続発生前の相続放棄契約  推定相続人が他の推定相続人に対し、相続発生前に放棄を約する契約が行われることがありま...
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相続放棄の申述の有無の確認方法は

Q 亡Aさんは多額の借金を抱え死亡、亡Aさんの弟である甲さんに亡Aさんの債権者から支払いの督促状が届くようになりました。 甲さんは亡Aさんの子Bさんに事情を問い合わせすると、「自分と母も妹も相続放棄を行った」との報告を受けたましたが、非協力...
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相続放棄について

積極財産より消極財産が多い場合、相続放棄を選択することがあります。 今回はこの相続放棄について解説します。 1.相続放棄の申立て  相続放棄は家庭裁判所への相続放棄についての申述を要件をしています。 申述先は被相続人の最後の住所地を管轄する...
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会社法と有限会社の定款変更の要否

平成18年5月1日、会社法が施行されました。  有限会社の類型は会社法施行により廃止(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律1条3号)され、株式会社として存続(同2条)することとなりました。 この有限会社を「特例有限会社」といいます...
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債権管理の重要性/あきらめないで! 売掛⾦の未回収がありませんか?

1.債権管理の重要性  事業は、販売を⾏い、債権(売掛⾦)の回収を終えることによってひとつの仕事が終了します。  しかしながら、債権管理は案外おろそかになりがちな視点です。  売掛⾦のひとつひとつは少額でも、積もり積もってある程度の額に増加...
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戸籍の整理「不在高齢者職権消除」

「不在高齢者消除」は戸籍上の高齢者で、所在不明等、死亡の蓋然性の高いものについて、一定の要件のもとに戸籍上の整理をするための行政措置です。 各市区町村から管轄法務局に対する戸籍の職権消除の許可申請の対象者は、120歳以上の高齢者であり、当該...
新着ニュース

成年後見制度を活用しましょう

1.成年後見制度とは 成年後見制度とは、判断能力の不十分な方(例えば、認知・記憶等に障害のある高齢者,知的障害者,精神障害者など)を、本人を法律面や生活面で、支えるための制度です。 契約を前提とする社会において、自分の行為の判断ができないと...
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自治体における改正住宅セーフティネット法のウェブぺージ

下記でご紹介した改正住宅セーフティネット法について自治体のホームページに掲載されていますので、ご紹介します。 浜松市 大阪府 北海道庁 群馬県 岐阜市 新潟市
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パブリックコメント/空家等の売買又は交換の媒介をする場合の特例の創設

「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」(昭和 45 年建設省告示第 1552 号)の一部の改正(案)がパブリックコメント(2017.11.01~2017.11.30)に付されています。 宅地建物取引業者...
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10/25 新しい住宅セーフティネット法が施行

10月25日より、新しい住宅セーフティネット法が施行されました。 法律名称は「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」及び「独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び金融商品の販売等に関する法律施行令の一...
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全国版空き家・空き地バンクの試行開始

現在、各自治体ごとに設置されている空き家バンクについて、「個別に検索をする必要がある」「開示情報が統一化されていない」などの問題を解消すべく、公募によって選定した2業者(株式会社LIFULL、アットホーム株式会社)による「全国版空き家・空き...
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国土交通省/公営住宅における単身入居者死亡後の残置物への対応方針の策定

平成29年1月25日国住備105号「公営住宅における単身入居者死亡後の残置物への対応方針の策定について」が「国土交通省 空き家対策の推進のための新規制度等に係る説明会について」に掲載されています。 大阪府営住宅において、単身入居者の死亡後、...
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数次相続が生じている場合において最終的な遺産分割協議の結果のみが記載された遺産分割協議書を添付してされた相続による所有権の移転の登記の可否

平成29年3月30日付けで法務省民事局より「数次相続が生じている場合において最終的な遺産分割協議の結果のみが記載された遺産分割協議書を添付してされた相続による所有権の移転の登記の可否」の通知がされています。 実務上の疑義があった点が、これで...
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相続開始/死亡・失踪宣告・認定死亡

相続開始の種類には3つあり、「死亡」「失踪宣告」「認定死亡」となります。 1.死亡  民法は次のように規定しています。 民法第882条(相続開始の原因) 相続は、死亡によって開始する。  なお、旧民法時代の家督相続、遺産相続については別稿に...
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相続登記手続きにおいて除籍謄本等が取得できない場合の対応

相続登記手続きにおいて除籍謄本・改製原戸籍が取得できない場合の対応についてです。 1.従来  相続登記手続きにおいて、除籍謄本・改製原戸籍が取得できない場合の対応として、昭和44年3月3日付け民事甲第373号回答にて、他に相続人はない旨の相...
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除籍簿・改製原戸籍の保存期間は何年でしょうか

戸籍法施行規則5条4項の規定より、除籍簿、改製原戸籍の保存期間は、当該年度の翌年から150年と規定されています。 第五条 除籍簿は、年ごとにこれを別冊とし、丁数を記入し、その表紙に「平成何年除籍簿」と記載しなければならない。 2 前条第二項...
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空き家に付属する農地制度の創設/農地付空き家の取得 

空き家とセットで購入する場合に限定し、農地法3条の農地取得要件を引き下げる動きが増えています。 空き家の周りに農地がある場合、空き家とその敷地は取得できても、周りの農地は農地法による農地の下限面積の制限から取得できない場合があります。 この...
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預貯金は遺産分割の対象

従来、遺産分割の対象に預貯金は含まないとされてきましたが、下記2つの判決によって変更されています。 ①平成28年12月19日最高裁判決 裁判要旨:共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相...
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農林水産省/相続未登記農地等の活用検討に関する意見交換会

骨太の方針2017(経済財政運営と改革の基本方針2017)では、所有者を特定することが困難な土地等の有効活用を関係省庁が一体となって検討を行い、次期通常国会へ必要な法案の提出を目指す、としています。 農林水産省では、相続未了農地が全農地の2...
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事実実験公正証書の活用 〜尊厳死宣⾔〜

事実実験公正証書とは、公証人が、依頼者から嘱託を受けて、自らの五感の作用により直接体験し、認識した事実を記載して作成する公正証書を示します。 具体的には、次のような時に利用されています。 ①貸⾦庫開扉  開扉するときに公証⼈が⽴ち会ってその...
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空き家に関する司法書士法律相談に応じます

当事務所では以下のような空き家に関する司法書士法律相談に応じております。  1.空き家のまま放置しておくとどのような問題が発生するおそれがありますか。  2.将来空き家になりそうな家があります、今から考えておくことはありますか。  3.空き...
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遺⾔を撤回又は変更したいとき

遺言を作成した後に「遺言を撤回したい」「内容を変更したい」といったときにはどのようにすればよいでしょうか。 民法では下記のように遺言の撤回及び変更について定めています。 民法 (遺言の撤回) 第1022条  遺言者は、いつでも、遺言の方式に...
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行政書士による不動産取得税申告書の作成

税理士でないものは、原則、税理士業務(税務代理、税務書類の作成、税務相談)を行うことができません(税理士法52条)。 上記規定には以下の例外があります。 ①地方公共団体の職員及び公益社団法人又は公益財団法人その他政令で定める法人その他の団体...
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現行法の遺留分と遺留分制度に関する見直し

1.遺留分とは  「父の死亡後、公正証書遺言を開けてみたところ、全財産を相続人の一人に相続させるという内容でした。」  このようなときに「遺留分」という言葉を聞いたことがありますか。  遺言により、遺言者の意思が尊重されるとしても、相続人に...
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自筆証書遺言検認件数と公正証書遺言件数

自筆証書遺言の保管者又はこれを発見した相続人は、遺言者の死亡後、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ、遺言書を提出して、「検認」を請求する必要があります。 検認手続きを行う理由は以下のとおりです。 ①相続人に対し遺言の存在及びその内容...
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相続をめぐるトラブルを避けるため、遺言を活用しましょう

相続をめぐるトラブルは、遺言書が無かったために起きるときもあります。  また、希望する遺産の分配を遺言を活用することで叶えられることもあります。   例えば、以下のような例があります。  ・相続人は、妻と兄弟であり、その兄弟も何人か亡くなっ...
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法定相続情報証明制度説明会/磐田市役所にて 

本日は、磐田市役所にて開催された「法定相続情報証明制度説明会」に静岡県司法書士からの講師として出席しました。 酒井俊季司法書士より、「はじまりました!法定相続情報証明」を、 私より「相続登記未履行の危険性」を講義させていただきました。 相続...
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法務省 平成30年度税制改正要望事項/相続登記の促進のため登録免許税に特例

法務省の平成30年度税制改正(租税特別措置)要望事項として、相続登記の促進のため登録免許税に特例を設けるとしています。 以前より、相続登記促進のインセンティブとして、登録免許税減税の要望が出されており、いよいよ実現するということになりそうで...
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所有者不明土地問題研究会/中間整理

「所有者不明土地問題研究会」という、所有者不明土地問題を研究する組織が一般財団法人国土計画協会内に 設置されています。 一般財団法人国土計画協会は昭和21年設立と歴史があり、「国土計画及び地方計画に関する調査研究を行い、 国土の利用、整備及...
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中小企業庁「事業承継マニュアル」公表

平成29年4月10日、中小企業庁は「事業承継マニュアルを」10年ぶりに改訂し、公表。 ・事業承継計画の立て方 ・後継者の育成方法 ・経営権の分散防止や税負担、資金調達等の課題への対策 を内容としています。 事業承継マニュアル
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法務省 所有者不明土地調査に34億円概算要求、地方自治体や司法書士などと連携

本日のNHKニュースによると、法務省は所有者不明土地(登記記録等から所有者の特定が困難な土地)が公共事業の実施などに支障が生じていることから、 これらの土地の有効活用のため、地方自治体、司法書士等の連携して、本格的な調査に着する方針とし、 ...
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空き家の譲渡所得 3,000万円特別控除の実績

空き家の発生を抑制するための特別措置として、相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む)...
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家庭裁判所 遺産分割事件 平均審理期間、終局区分について

遺産分割でもめてしまい、家庭裁判所の調停・審判を利用する場合があります。 最高裁ホームページに平均審理期間、終局区分が掲載されていますので、ご紹介します。 家庭裁判所における家事事件の概要及び実情並びに人事訴訟の概要等 平成26年度における...
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毎年休眠会社の整理が行われています、会社の登記も定期点検をしてみましょう

平成26年度以降、毎年、登記所において休眠会社等(休眠会社及び休眠一般法人)の整理が行われています。 ※休眠会社とは、最後の登記から12年を経過している株式会社と示します。有限会社は含まれません。 休眠一般法人とは、最後の登記から5年を経過...
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成年後見制度利用促進/静岡県社会福祉協議会の取り組み

平成29年3月2日、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されました。 同基本計画の閣議決定に至るまでワーキング・グループで協議がされていますが、2016年10月24日開催の第2回利用促進WG・不...
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国と地方のシステムワーキング・グループ/十分に活用されていない土地・空き家の有効活用、農地の集積・集約化等

内閣府に経済財政政策に関して、内閣総理大臣のリーダーシップを十分に発揮することを目的に経済財政諮問会議が設置されています。 この経済財政諮問会議には経済・財政一体改革推進委員会が設置され、さらに4つのワーキング・グループが設置されています。...
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法定相続情報証明制度を利用してみましょう!相続登記、預貯金等の相続手続きに利用できます

平成29年5月29日より、法定相続情報証明制度が始まっています。 この手続きが徐々に浸透してきていますので、ご紹介させていただきます。 1.法定相続情報証明制度とは 相続手続きは、不動産の登記、預貯金など各窓口が異なりますが、その度に戸籍謄...
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平成29年度司法書士試験筆記試験受験者数

平成29年度司法書士試験筆記試験受験者数(午前、午後の双方を受験した者の数)が法務省のホームページに公開されました。 平成29年度司法書士試験筆記試験受験者数 15,440名 ちなみに昨年、一昨年の受験者数は以下のとおりです。 平成28年度...
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公益財団法人日本生態系協会/平成 28 年度「相続未登記農地実態調査委託事業」報告書

本事業は、「相続登記の促進などの改善策の検討や新たな土地制度等の在り方などの長期的な視点での検討を行うために、相続未登記農地の解消に係るボトルネックや実情の把握を目的として調査を実施」を目的として、平成28年11月29日から平成29年3月2...
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パブリックコメント/中間試案後に追加された民法(相続関係)等の改正に関する試案(追加試案)」に関する意見募集

中間試案後に追加された民法(相続関係)等の改正に関する試案(追加試案)」に関する意見募集が行われています。 意見・情報受付開始日 2017年08月01日 意見・情報受付締切日2017年09月22日 法制審議会民法(相続関係)部会は、中間試案...
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2017お盆の時期に相続登記について話し合いましょう

年々、相続登記が未了な土地が増加し、「所有者の把握が難しい土地※」として深刻化を増しています。 所有者の把握が難しい土地の存在は、公共事業用地の取得、農地の集約化、森林の適正な管理など様々な土地政策の面で問題を生じるおそれがあります。 平成...
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静岡県司法書士会主催/行政向説明会講師「相続登記未履行の危険性」

平成29年6月26日、静岡県司法書士会主催行政向説明会≪「法定相続情報証明制度」の概要と静岡県司法書士会の対応≫へ講師として出席。 「相続登記未履行の危険性」/司法書士 白井聖記 「法定相続情報証明」の概要/静岡地方法務局 「法定相続情報証...
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群馬県空き家利活用推進協議会/空き家対策セミナー講師「相続財産管理人制度について」

H29.5.10 群馬県空き家利活用推進協議会主催平成29年第1回空き家対策セミナーに日本司法書士会連合会の講師として群馬県庁を訪問。 出席者約80名 テーマ「相続財産管理人制度について」 第1.空き家問題における相続財産管理人制度の活用 ...
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常葉大学で「登記法概論」の講師を務めました

本日は、昨年に引き続き常葉大学法学部の学生を対象に「登記法概論」の講師を務めました。 「登記法」の講義内の一コマにおいて、現場の実務を紹介するためです。 不動産登記、商業登記を実例を交えながら、現場の実務をご説明させていただきました。
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平成29年度 登記の新築建物課税標準価格認定基準は変更なし

各(地方)法務局より公表されている「新築建物課税標準価格認定基準」は、固定資産の評価替えに合わせ3年ごとに改訂する取扱いとしています。 この価格認定基準は、固定資産評価額が定められていない新築建物の保存登記等に利用されます。 現在の基準年度...
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登記の登録免許税 租税特別措置法適用期間の延長決定

第193回国会にて、平成29年3月27日、所得税法等の一部を改正する等の法律案が成立。 以下は、登記の登録免許税に関する租税特別措置法関係の新旧対照表です。 ※P754 ※P755~757 以下、赤字の箇所が改正箇所となります。 第五章 登...
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会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する諮問

法務大臣は、平成29年2月9日、法制審議会に会社法制(企業統治等関係)の見直しに関して諮問。 ・株主の議案提案権の見直し(1人の株主からの大量提案の制限) ・上場企業などに社外取締役を設置の義務付け ・株主総会における事業報告書などの資料提...
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パブリックコメント/農地法施行規則(昭和27年農林省令第79号)の一部改正

下記の要領で「農地法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集」が行われています。 所有者不明の農地につき、農地中間管理機構の利用権の取得の範囲を増加させる改正となります。 ◇要領 農地法施行規則の一部を改正する省令 意見・情...
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成年後見制度利用促進基本計画の閣議決定

3月24日、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されました。 成年後見制度利用促進基本計画のポイントとして以下を挙げています(引用) (1)利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善  ・財産...
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国土交通省/平成29年地価公示発表

国土交通省は、平成29年3月21日、平成29年度の地価公示を発表しました。 湖西市に関しては以下のリンク先にて公開されています。全体的に微減となっています。 平成29年公示地価(湖西市) 国土交通省 土地・建設産業局 地価調査課 地価公示室...
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国土交通省/空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく措置の事例

国土交通省のホームページに空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく措置の事例が掲載されています。 ※P16 3.措置の事例 行政代執行として4例(東京都葛飾区、東京都品川区、北海道室蘭市、福岡県飯塚市) 略式代執行として7例(長崎県新上五...
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川口市/所有者所在不明・相続人不存在の空家対応マニュアル~財産管理人制度の利用の手引き~

川口市のホームページに、「所有者所在不明・相続人不存在の空家対応マニュアル~財産管理人制度の利用の手引き~」が掲載されています。 これは、国土交通省 平成28年度先駆的空き家対策モデル事業として採択された「所有者不明等の空き家の解消に向けた...
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最高裁判決/取締役会設置会社である非公開会社における定款(取締役会決議のほか株主総会の決議による代表取締役選任規定)の有効性について

平成29年2月21日最高裁判所第三小法廷 職務執行停止,代行者選任仮処分命令申立て却下決定に対する許可抗告事件 「取締役会設置会社である非公開会社における,取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定...
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WEDGE REPORT/所有者不明問題リポート

WEDGE REPORTに、土地の所有者不明問題に関するリポートが掲載されています。 自治体、司法書士等にとって参考になる報告ですので、ご紹介します。 土地も家も、なぜ所有者不明になるのか 「所有者不明化」問題から見える土地制度の根本課題(...
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長野県小諸市/先駆的空き家対策モデル事業 特定空家等判断基準マニュアル を公開

2月27日、長野県小諸(こもろ)市は、国土交通省による「先駆的空き家対策モデル事業」として、 特定空家等判断基準マニュアルを公開しました。 〇国土交通省/平成28年度先駆的空き家対策モデル事業採択団体一覧 小諸市   小諸市空家等対策事業 ...
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湖西市/住民票の写し等のコンビニ交付を開始 3/1~

湖西市は、3月1日から住民票の写し等のコンビニ交付を開始すると発表しました。 【要  件】マイナンバーカードが必要 【店  舗】全国のセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート(サークルKサンクス)、       ミニストップなどのマルチ...
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消費者庁/消費者契約法逐条解説

消費者庁ホームページに、逐条解説(平成29年2月)が掲載されています。 たいへん参考になる解説となります。
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静岡県/全国初 知事裁定で所有者不在農地に利用権設定手続きへ

2月3日、静岡県は所有者が不明の東伊豆町稲取の畑地約9アールについて、農地中間管理機構に利用権を設定するための公告を知事裁定で行ったとの報道がありました。 対象の畑は現在耕作放棄状態で所有権登記名義人はすでに死亡し、その相続人もいずれも死亡...
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農林水産省/相続未登記農地等の実態調査 約2割が相続未登記

平成28年12月26日、農林水産省は、平成28年8月時点における相続未登記農地等の実態調査の結果を公表しました。 農地について相続が発生しても登記名義人が変更されずに、権利関係が不明確となるケースが増加していることを受けての実体調査です。 ...
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2月1日~28日「相続登記はお済みですか月間」 司法書士無料法律相談のお知らせ

毎年2月は「相続登記はお済みですか月間」です。 ・相続 ・遺言 ・相続放棄 ・相続人が行方不明 ・遺留分 など 相続に関するご相談を無料にてご相談に応じます。 是非、ご相談下さい。 ※予約のため、お電話(053-576-2222)をお願いし...
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広島県司法書士会/「相続・遺言相談センター」を開設

広島県司法書士会は、1月23日、広島司法書士会館に「相続・遺言相談センター」を開設。 相続や遺言に特化、相談は無料で、事前予約制とのこと。
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文化庁/宗教法人 登記と実体の一致の重要性

文化庁では、登記に宗教法人の実体を反映させるべく、下記の広報をしています。 宗教法人法では、宗教法人の登記事項に変更が生じた場合には、遅滞なく変更登記後の登記事項証明書を添えて所轄庁へ届け出をする必要があると定められています。 宗教法人の皆...
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松山市/除票廃棄について

所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策内で、 自治体が、所有者情報把握の際に、苦労した点として、「住民基本台帳の一部の写しの閲覧、住民票(除票含む)の写し等の交付が認められなかった」 ことが上げられており、 このため、最終とりまとめ内に...
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静岡県「空き家ワンストップ相談会」へ出席

本日は、静岡県が主催する「空き家に関するワンストップ相談会(業務受託 静岡不動産流通活性化協議会)が県内3会場で開催されました。 12月3日(土)には、県内4会場で開催されています。 私は本日開催の掛川会場へ相談員として参加しました。 相談...
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平成29年度税制改正大綱 登記にかかる登録免許税関係

自民党のHPに平成29年度税制改正大綱が公開されました。 この中から登記手続きにおける主な登録免許税に関する記述をピックアップしてみました。 <登録免許税> 土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限2年...
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福岡県飯塚市/小中学校敷地32校のうち6校未登記 教育財産管理のずさんさ

飯塚市立小中学校32校のうち、6校の敷地約4420㎡が民有地のままとなっていることが判明。 名義は大正時代のままのものもあるとのこと。 市は取得時効の要件があるとして、近く所有権移転登記手続き訴訟を提訴予定とのこと。 小学校敷地に抵当権が設...
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長野県/長野県災害支援活動士業連絡会 新たに8団体と協定

11月24日、長野県は、長野県災害支援活動士業連絡会との「災害時における 相談業務に関する協定」を締結。 既存4団体(長野県弁護士会、長野県司法書士会、関東信 越税理士長野県支部連合会、長野県土地家屋調査士会)と合わせて、8団体と協 定が締...
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10/13 成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律施行

10/13 成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が施行されます。 法務省HPにQ&A形式で掲載されましたのでご紹介します。
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法務省/子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A

法務省HPに子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&Aが掲載されましたので、ご紹介します。
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日本司法書士会連合会/司法書士プレスセミナー「放っておくと会社が解散!?」を開催

本日、日本司法書士会連合会は司法書士プレスセミナー「放っておくと会社が解散!?」を開催します。 平成18年の会社法施行により、一部の株式会社の役員の任期は最大で10年に伸長することが可能となりました。 今年で会社法施行より、10年を経過しま...
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「株主リスト」について

10/1から登記すべき事項につき、株主総会の決議を要する場合には、株主リストの添付が必要となります。 なりすましなど、商業・法人登記を悪用した犯罪・違法行為の防止が目的です。 株主リストの考え方については、下記のパブコメ「別紙 №22以下」...
新着ニュース

10/1から「株主リスト」が登記申請の添付書面となります。

平成28年10月1日以降、株式会社の登記申請にあたり、登記すべき事項に株主総会の決議を要する場合には、株主リストの添付も必要となります。 【株主リストが必要な登記申請とは】 登記すべき事項につき、株主総会の決議を要する場合となります。 役員...
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日本の子ども人口時計

東北大学経済学研究科の吉田研究室が「日本の子ども人口時計」を公開していることを知りました。 2015年度版 総務省統計局発表の過去1年間の15歳未満人口の変化をもとにしているとのことです。 2014.04.01から2015.04.01の1年...
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伊賀市/7団体と空家等対策推進包括連携協定を締結

平成28年8月30日、伊賀市空家等対策推進包括連携協定を締結 空き家対策には、不動産、建設、法務などの専門知識、資格が必要なため行政と団体とが業務を連携。 締結7団体 (公社)三重県宅地建物取引業協会 (公社)全日本不動産協会三重県本部 (...
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浜松市に対する相続登記促進取組みの要請

8月24日、静岡地方法務局、県司法書士会、県土地家屋調査士会の三会は、浜松市に対し、相続登記促進取組みを要請しました。 相続が開始しても、相続登記を行わないまま放置されていることにより、所有者不明の土地・建物の増加、公共事業の障害などが生じ...
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みどり市 土地所有権確認請求事件 公園用地を失う

みどり市 訴訟 土地所有権確認請求事件についての報告とお詫び 訴訟の原因は、土地の所有権移転登記を適切にしていなかったこと,、結果として市民の大事な財産である公園用地を失うに至ったこと、が報告されています。 官であっても、きちんと登記をして...
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国土審議会土地政策分科会企画部会提言(2016年8月4日)「土地政策の新たな方向性2016」発表

国土交通省国土審議会土地政策分科会企画部-1314.html 上記でご報告しました国土審議会土地政策分科会企画部会提言(2016年8月4日)「土地政策の新たな方向性2016」が公表されました。 「はじめに」において、次のように記述しています...
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福岡県福津市 福岡県司法書士会と空き家所有者特定の協定締結

8月9日、福岡県福津市 福岡県司法書士会と空き家所有者特定の協定を締結。 福津市の調査では、空き家実態調査の結果、約1割が所有者不明。登記名義人が死亡、未登記も存在するとのこと。 福岡県司法書士会では、平成29年2月末を期限に調査を進め、問...
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平成28年度空き家に関するワンストップ広域相談会に出席

7月30日、静岡県主催の平成28年度空き家に関するワンストップ広域相談会(静岡不動産流通活性化協議会が開催業務受託)に出席しました。 宅地建物取引士、税理士、司法書士、建築士、行政などの専門家が出席し、横断的に空き家に関する相談を受ける、と...
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しずおか未登記シンポジウム/久保ひとみさんと打ち合わせ

本日は、静岡県公共嘱託登記土地家屋調査士会及び静岡県公共嘱託登記司法書士会で構成するしずおか未登記シンポジウム実行委員会にて、ラジオパーソナリティなどでご活躍の久保ひとみさんをお招きし、しずおか未登記シンポジウムの打ち合わせを行いました。 ...
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8月3日 司法書士の日 全国で「一日司法書士」が実施されます。

8月3日は、司法書士の日です。 明治5年8月3日、「司法職務定制」が定められ、この法律で「証書人・代書人・代言人」の3つの職能を定めました。 証書人は現在の公証人、代書人が現在の司法書士、代言人が現在の弁護士というルーツをたどります。 この...
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静岡県公共嘱託登記司法書士協会は12月4日、しずおか未登記シンポジウムを開催します

私は現在、静岡県公共嘱託登記司法書士協会の理事長を務めています。 昨今の報道にもありますように、相続未登記をはじめとする未登記、並びに登記手続きに利用する地図整備の遅れにより、日常の不動産取引や公共事業の円滑化を妨げるケースが増加しておりま...
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国民生活センター/熊本地震での消費生活相談情報の公表

国民生活センターでは、「平成28年熊本地震」で寄せられた消費生活相談情報を公表しています。 「平成28年熊本地震」で寄せられた消費生活相談情報(第1報)-発生1カ月間にみる相談の推移-(6/23) 「平成28年熊本地震」で寄せられた消費生活...
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NHK NEWS WEB 所有者不明の土地増加 「登記してください」

NHK NEWS WEB 「所有者不明の土地増加 全国各地で影響」 動画付きですので、たいへん参考になります。 特集ダイジェスト
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常葉大学で「登記法概論」の講師を務めました

本日は、常葉大学法学部の学生を対象に「登記法概論」の講師を務めました。 「登記法」の講義内の一コマにおいて、現場の実務を紹介するためです。 不動産登記、商業登記を実例を交えながら、現場の実務をご説明させていただきました。 司法書士会と地元大...