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国民生活センター/熊本地震での消費生活相談情報の公表

国民生活センターでは、「平成28年熊本地震」で寄せられた消費生活相談情報を公表しています。 「平成28年熊本地震」で寄せられた消費生活相談情報(第1報)-発生1カ月間にみる相談の推移-(6/23) 「平成28年熊本地震」で寄せられた消費生活...
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NHK NEWS WEB 所有者不明の土地増加 「登記してください」

NHK NEWS WEB 「所有者不明の土地増加 全国各地で影響」 動画付きですので、たいへん参考になります。 特集ダイジェスト
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常葉大学で「登記法概論」の講師を務めました

本日は、常葉大学法学部の学生を対象に「登記法概論」の講師を務めました。 「登記法」の講義内の一コマにおいて、現場の実務を紹介するためです。 不動産登記、商業登記を実例を交えながら、現場の実務をご説明させていただきました。 司法書士会と地元大...
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湖西市行財政改革審議会委員に就任しました

本日、湖西市平成28年度第1回行財政改革審議会が開催され、同委員に就任しました。 平成26年・平成27年度に引き続きの就任となります。 湖西市行財政改革アクションプランの進行管理などにつき、協議の上、答申をしていくこととなります。 任期は平...
新着ニュース

2016 お盆の時期に相続登記について話し合いましょう

年々、相続登記が未了な土地が増加し、「所有者の把握が難しい土地※」として深刻化を増しています。 所有者の把握が難しい土地の存在は、公共事業用地の取得、農地の集約化、森林の適正な管理など様々な土地政策の面で問題を生じるおそれがあります。 平成...
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尾鷲市と三重県司法書士会 災害時被災者支援で協定

尾鷲市と三重県司法書士会 災害時被災者支援で協定 三重県司法書士会として初めてとのことです。
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「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」に関する意見募集

「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」に関する意見募集がされています。 意見・情報受付開始日 7月12日 意見・情報受付締切日 9月30日 参考資料として、自筆証書遺言の方式(全文自書)の緩和方策として考えられる例を上げています。 ※...
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民法(相続関係)等の改正に関する中間試案

法務省ホームページに「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案(平成28年6月21日)取りまとめ」が掲載されています。 議論の内容としては、以下のとおりであり、現在の実務から大きく変化する可能性があり、相続手続きに関わる専門家としては、注視...
新着ニュース

監査役の設置をしている株式会社の皆様へ/監査役の監査範囲を会計限定する旨の定めの登記をお忘れなく

平成27年5月1日施行の改正会社法等の施行により、「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定め」がある株式会社等は、その旨の登記を行う必要があります。 施行から1年以上経過しましたが、お忘れの会社がないよう、お知らせいたし...
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司法書士の登記申請の補正

「法務局の業務に関するQ&A」というホームページが作られています。 どうやら法務局職員が立ち上げているようで、「資格者代理人の登記申請に係る補正」について言及しています。 司法書士の申請内容に補正が多いようです。 ここに記載されたものは日頃...
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成年後見制度 不正防止策

成年後見制度、不正防げ 財産着服、静岡県内で増加(2016/5/26) 私が所属する成年後見センター・リーガルサポート静岡支部では、同支部への一定期間の報告書遅滞に対し、除名手続きを開始すること、報告書の偽造を防ぐため、通帳の原本確認を実施...
新着ニュース

正職員を募集しています (H28.07.11終了)

詳細はハローワークの求人情報をご覧ください 【職  種】一般事務(司法書士・土地家屋調査士・行政書士業務の補助) 【対  象】高卒以上(Word・Excelの基本操作必須) 【勤務時間】8:30~17:00(実働7.5時間・残業有) 【給 ...
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静岡県司法書士会研修会「旧民法に基づく相続実務」

本日は、愛媛県司法書士会所属 末光司法書士による静岡県司法書士会研修会「旧民法に基づく相続実務」に出席。 所有者不明土地が増加している中、旧民法時代に発生した相続が登記未了のまま残っていることもあり、熟知しておく必要がある旨を説明。 3時間...
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相続未登記、災害復旧に支障

6/13付け北海道新聞WEB版に以下が掲載されました。 東日本大震災被災地でも明らかとなっているように、相続未登記が災害後の復興事業で表面化しており、熊本地震でも同様に懸念されると報道。 登記は義務ではありませんが、日頃からの早めの登記手続...
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平成28年度司法書士試験の出願状況

法務省は、平成28年度司法書士試験の出願状況を発表しました。 出願者数   20,360人(前年比-1394人) 前年度増減率 -6.4%(5年連続)
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再婚禁止期間の短縮にかかる民法一部改正の施行

平成28月6月7日、女性の再婚禁止期間が6か月から100日に短縮する民法の一部を改正する法律が施行されました。 ・女性の再婚禁止期間を前婚の解消または取消の日から起算して100年とする。 ・再婚禁止期間内でも再婚することができる場合を規定(...
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国土交通省/50年までに所有者不明土地 10万ヘクタール増と予測

4/10 日本農業新聞 50年まで10万ヘクタール増 担い手集積阻む 所有者不明農地で国交省が推計 国土交通省の推計では、所有者の分からない農地が2050年までに約10万ヘクタール増加、全農地の2%に当たる見通しと報道。 固定資産税の徴収が...
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国土交通省/土地取引動向調査(H28.2調査)

4/8付けで国土交通省ホームページに土地取引動向調査(平成 28 年 2 月調査)結果が公表され、DI(「活発である」-「不活発である」)の前期(平成27年8月調査)と比較値が掲載されています。 【現在の土地取引状況の判断】 「東京」  5...
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平成28年、登録免許税の税率の軽減措置

法務省及び国税庁ホームページに平成28年度の税制改正により、登録免許税の軽減措置に関するお知らせが掲載されています。 法務省民事局 平成28年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ 国税庁 登録免許税の軽減措置に関するお知らせ(平成28年...
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国土交通省/空き家調査に水道記録を活用の検証へ

水道記録で空き家調査 国土交通省は空き家調査に水道記録を活用した手法を検証するとのこと。 早ければ2018年から活用、背景には空き家調査の時間や調査員の確保の問題をあげている。
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空き家特措法による代執行

葛飾の空き家を区が撤去へ 改善指導に所有者従わず H28.3.1代執行 本事例は所有者が判明しているが、改善しなかった、所有者が判明しているが代執行に至った例としては全国発 高森町 空き家特措法で県内初、倒壊恐れあり強制解体 3月30日、略...
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愛知県司法書士会/子ども向け教室

法律の意義、漫画で学ぶ 愛知県司法書士会が子ども向け教室 愛知県司法書士会による法教育事業です。 好評だったようですね。
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東京都/空き家の有効活用等に関する専門家団体等との協定締結

東京都は3月29日、空き家の有効活用、適正管理、空き家発生の未然防止等を推進するため、不動産、建築、法律等の専門家団体及び金融機関と、協力・連携に関する協定を締結。 今後、協定に基づき、都内の空き家所有者等への意識啓発や相談窓口の設置などの...
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新築建物課税標準価格認定基準は変更なし

各(地方)法務局より公表されている「新築建物課税標準価格認定基準」は、固定資産の評価替えに合わせ3年ごとに改訂する取扱いとしています。 この価格認定基準は、固定資産評価額が定められていない新築建物の保存登記等に利用されます。 現在の基準年度...
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成年後見制度の利用の促進に関する法律案及び成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案

成年後見制度の利用の促進に関する法律案及び成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案の内容です。 成年後見制度の利用の促進に関する法律案 成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改...
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長野県災害支援活動士業連絡会 県と相談業務協定

3月30日、長野県災害支援活動士業連絡会は県と被災者からの相談に迅速に対応することを内容とする相談業務協定を締結。 長野県災害支援活動士業連絡会の構成会は、長野弁護士会、長野県司法書士会、関東信越税理士会県支部連合会、長野県土地家屋調査士会...
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国土交通省国土審議会土地政策分科会企画部会/賢い土地利用の促進

国土交通省内に国土審議会土地政策分科会企画部会が設置されています。 同部会内は、「土地に関する総合的かつ基本的な施策に関する事項及び国土の利用に関する基本的な事項について調査審議し、その結果を土地政策分科会に報告する」ために設置されています...
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住宅に関する登記の登録免許税 租税特別措置法適用期間の延長決定

住宅に関する登記の際の登録免許税に関しては、以下の租税特別措置法の規定に該当する場合は、軽減されています。 いずれも適用期限が平成28年3月31日までとなっておりますが、第190回国会で所得税法等の一部を改正する法律案が成立し、平成30年3...
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愛媛/路上にブロック 通行妨害で逮捕

道路にブロック並べ通行妨害 23メートルにわたり12カ所、2段重ね、接着剤も塗り…60代の男2人逮捕 松山南署 -------------------------------------- 報道によると市民が通行する道路の所有名義が、自己の...
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復興庁/被災市町村の用地取得事務支援のための司法書士採用

復興庁 市町村応援職員(司法書士業務)の採用について ------------------------------------------ 被災地における公共事業用地の取得に関しては、以前よりご紹介のとおり、相続登記未了問題が復興の妨げにな...
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平成28年公示価格の公表

国土交通省は、3月22日地価公示を発表しました。 湖西市に関しては以下のリンク先にて公開されています。 平成28年公示地価(湖西市) 国土交通省 土地・建設産業局 地価調査課 地価公示室によると、地価公示は、「地価公示法に基づき、国土交通省...
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東京財団/土地の「所有者不明化」~自治体アンケートが示す問題の実態~

東京財団は、3月3日、政策提言・報告書として、土地の「所有者不明化」~自治体アンケートが示す問題の実態~を公表しました。 「自治体の6割で所有者が直ちに判明しない、いわゆる「所有者不明」の土地が、震災復興や空き家対策などを進める上で支障とな...
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新潟県/成年後見制度法人後見業務マニュアル2015.3

新潟県では、2015年3月、法人後見業務のため、「成年後見制度法人後見業務マニュアル」を公開しています。 また、「成年後見制度市町村長申立マニュアル」も公開しています。 かなり詳細な内容となっており、実務上の参考となる資料です。 ご参考まで...
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地方自治体の所有不動産の未登記問題に関する質問主意書に対する答弁書

林久美子参議院議員/地方自治体の所有不動産の未登記問題に関する質問主意書について、ご紹介しましたが、これに対する答弁書が掲載されました。 第190回国会(常会) 答弁書第四〇号 今回の答弁書の内容は、既に平成21年に国政モニター「地方自治体...
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国土交通省政策局/所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会②

国土交通省政策局/所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会 上記につき、第7回11月18日の配布資料が国土交通省HPに掲載されています。 1.資料2 所有者の所在の把握が難しい土地の状況   所有者の所在の把握が難しい土地が...
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最高裁  遺言無効確認請求事件/自筆証書文面全体に斜線 遺言の撤回

平成27年11月20日最高裁判決 遺言無効確認請求事件 【判示事項】遺言者が自筆証書である遺言書の文面全体に故意に斜線を引く行為が民法1024条前段所定の「故意に遺言書を破棄したとき」に該当し遺言を撤回したものとみなされた事例 ・遺言者自身...
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「不動産登記規則及び鉱害賠償登録規則の一部改正(案)の概要」に関する意見募集

「不動産登記規則及び鉱害賠償登録規則の一部改正(案)の概要」に関する意見募集 意見・情報受付締切日 2016年03月09日 上記内で特に業務上関連する事項を以下あげます。 ・第 51 条第 3 項の改正(申請情報を記録した磁気ディスク関係)...
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林久美子参議院議員/地方自治体の所有不動産の未登記問題に関する質問主意書

民主党の林久美子参議院議員が第190回国会(常会)に「地方自治体の所有不動産の未登記問題に関する質問主意書」を提出しています。 政府の現状認識と同問題の解決策につき、質問をしています。 2月16日に答弁書を受領予定とのこと。 地方自治体所有...
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国民生活センター/光回線サービスの勧誘トラブル注意喚起

平成27年2月1日より、東・西NTTが光回線サービスの卸売を開始したことから、光回線サービスの卸売を受けた事業者において、卸売を受けた光回線とプロバイダーや携帯電話等を組み合わせた独自のサービスを消費者に提供できるようになりました。 しかし...
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平成 28 年度税制改正の大綱/空き家・登記・不動産取得関係

平成 28 年度税制改正の大綱のうち、空き家・登記・不動産取得関係で当事務所の業務に関連しそうなものを抽出してみました。 -------------------------------------------------------- 〈新...
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県岐阜商高/株式会社設立 高校生による会社登記は全国2例目

県岐阜商高は、2日、全校生徒を株主とする「株式会社GIFUSHO」を設立登記申請。 高校生による会社登記は2例目。企業経営を通じて生徒に株式会社の仕組みを理解してもらうのが目的としている。 取締役には同校卒業生やPTA役員が就任。資本金10...
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成年後見人等の報酬額のめやす

成年後見人等の報酬額は被後見人等の財産の中から相当の報酬額を家庭裁判所が審判(家事審判事項)をします。 成年後見人等の報酬額のめやすを各家庭裁判所で公開していますので、ご紹介します。 横浜家庭裁判所(平成23年4月1日) 東京家庭裁判所立川...
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静岡県/2016 空き家対応 ワンストップで

2月1日、静岡新聞は、静岡県の2016年空き家体制強化を報道。 ・増加する空き家に対する各種制度・税金等の相談体制をワンストップで対応するよう体制を強化 ・司法書士会や税理士会など専門家の団体と連携 ・県内各地で無料相談会を実施 -----...
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パブコメ/商業登記 株主総会決議を要する場合は主要株主リストの提出へ

「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集(意見・情報受付締切日2016年02月28日)が行われています。 省令案の内容は ①登記すべき事項に株主総会決議(又は種類株主総会決議)を要する場合には、当該申請書に ・総株主の議決権...
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法務省/空家等対策の推進の概算要求

法務省 平成28年度概算要求 参考資料P5 空家等対策の推進(新規) 「④市町村による空家等対策の適切な実施支援」として 基本的な指針に基づき、市町村と連携協力し、空家等対策の各段階で関与・支援 ・空家に関する登記情報・地図情報の電子データ...
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静岡県司法書士会「空家等対策の推進に関する特別措置法への対応」研修会講師

本日は、静岡県司法書士会にて、「空家等対策の推進に関する特別措置法への対応~司法書士による空き家問題への対応~」と題した研修会の講師を務めました。 内容は以下のとおりです。 第1.空き家増加の背景とその問題 第2.空家等対策の推進に関する特...
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ふじのくに農地中間管理事業ニュースへ「相続登記はお済みですか?」掲載

公益社団法人静岡県農業振興公社では、定期的に農地中間管理事業ニュースを発行しています。 公益社団法人静岡県農業振興公社が進めている農地中間管理事業とは、「適切な人・農地プランが作成され、地域ぐるみで担い手等への農地の集積を進め、農用地利用の...
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防災集団移転促進事業 跡地未買収2割強

東日本大震災被災6県内の市町が進めている防災集団移転促進事業において、跡地買い取りのうち2割強が未買収とのこと。 主な要因としては、「所有者が売却を希望しない」「所有者が不明で交渉が進まない」をあげています。 「所有者が不明で交渉が進まない...
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神奈川公共嘱託登記司法書士協会/無料テレフォン相談増設

神奈川公共嘱託登記司法書士協会/無料テレフォン相談増設 神奈川公共嘱託登記司法書士協会では、毎週水曜日に無料テレフォン相談を実施。 11月は水曜日に加え、金曜日も実施したとのこと。 事業報告によると、平成26年0月1日~平成27年3月31日...
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「住生活基本計画(全国計画)の変更(案)」に関する意見の募集が行われています

「住生活基本計画(全国計画)の変更(案)」に関する意見の募集が行われています。 空き家に関する記述は13/28頁にあり、下記のようになっています。 意見・情報受付締切日    2016年02月12日 --------------------...
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日本司法書士会連合会 空き家110番相談結果 

昨年8月23日、日本司法書士会連合会が開催した空き家問題110番について、12月にプレスセミナーを開催しています。 当該プレスセミナーの結果が下記のとおり報道されました。 活用が難しいと思われる相談類型(「活用困難型」「管理困難型」「近隣空...
新着ニュース

2月1日~29日「相続登記はお済みですか月間」 司法書士無料法律相談のお知らせ

毎年2月は「相続登記はお済みですか月間」です。 ・相続 ・遺言 ・相続放棄 ・相続人が行方不明 ・遺留分 など 相続に関するご相談を無料にてご相談に応じます。 是非、ご相談下さい。 ※予約のため、お電話(053-576-2222)をお願いし...
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マイナンバーと商号・名称,所在地の変更登記

マイナンバー制度の導入に伴い、会社・法人に13桁の法人番号が付与されました。 しかしながら、事実上商号・本店を変更しているにも関わらず、登記が未了の場合、登記記録上の商号・本店が公表されたり、同所宛てに通知がされることになり、様々な不都合が...
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12/24 前橋市/空家対策計画を策定

前橋市は平成27年12月24日、空家対策特別措置法に基づき「前橋市空家等対策計画」を策定しました。 ◇前橋市空家等対策計画を策定しました ◇前橋市空家等対策計画 平成28年度から29年度にかけ、空き家のデータベース作成のための調査を市全域で...
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12/25 燕市と新潟県司法書士会が空き家対策で協定

12月25日、燕市と新潟県司法書士会は空き家などの対策に関する協定を締結。 市職員に対する協力と、空き家を所有、相続される市民の方々に対するアドバイス、相談業務に司法書士会の役割を期待。
新着ニュース

ホームページを移転しました。

ホームページを移転しました。 徐々にコンテンツを増やしていきますので、宜しくお願い致します。
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白井の雑感ブログの移転

白井の雑感ブログを移転しました。 改めて司法書士等に関する情報を掲載していきますので、宜しくお願いします。
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静岡地方法務局/地図・各種図面証明書交付サービスの拡大

静岡地方法務局では、登記所以外でも登記事項証明書等の証明書交付サービスを行っていますが、平成28年1月4日(月)から、下記のサービスセンターにおいて、新たに地図・各種図面の証明書交付サービスを開始するとのことです。 1.伊東 2.御殿場 3...
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静岡県司法書士会新人集合研修 始まる

本日から静岡県司法書士会新人集合研修が始まりました。 私は第1回集合研修の講師を務めさせていただきました。 新人の皆さんの今後のご活躍を期待します。
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埼玉土地家屋調査士会と和光市、空き家問題で協定

12月4日、埼玉土地家屋調査士会と和光市、空き家に関するトラブル解決や市民の相談などについて、自治体から同会に対し会員の協力を要請できる協定を締結 12/5 産経ニュース
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長野県災害支援活動士業連絡会設立

平成27年12月3日、長野県弁護士会、長野県司法書士会、関東信越税理士会県支部連合会の3会で「県災害支援活動士業連絡会」を設立。 「発災直後の混乱時から被災者に寄り添った相談を連携して取り組めるよう平常時から態勢を整備」「専門的知識や経験を...
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損害保険ジャパン日本興亜株式会社/有料老人ホーム向け 入居費用総合補償保険を開始

損害保険ジャパン日本興亜株式会社が、平成27年12月1日から有料老人ホーム向け入居費用総合補償保険の取扱いを開始。 報道によれば、保険の内容は以下のとおり。 1.有料老人ホームの運営事業者向けに、入居者の家賃や介護サービス費等の滞納損害を補...
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登記・供託オンライン申請システム/H28.3.22 次期システムへの切り替え

現行の登記・供託オンライン申請システムが、平成28年3月22日(火)から次期システムでの運用を開始します。 司法書士・土地家屋調査士向けの内容とはなりますが、以下、参考事項を掲載します。 ①登記・供託オンライン申請システムのホームページのU...
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今治市/土地登記忘れ65年

未登記問題のニュースです。 「愛媛県今治市は1950年、買上げした市営住宅団地内の敷地3300㎡が、名義変更をしていなかった。 土地購入の記録はあるが、名義編登記未了が2年前の地籍調査で判明、相続人は2代にわたり14名、交渉のための職員旅費...
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東京土地家屋調査士会/空き家川柳

東京土地家屋調査士会では2015 年9月1日(火)~10 月2日(金)の間、「空家」をテーマにした川柳を募集しました。 下記が審査結果です。 全部で4,251句寄せられたとのこと。
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浜松市自殺対策地域連携プロジェクト/絆プロジェクトに参加

本日は、昨年に引き続き、浜松市自殺対策地域連携プロジェクト/絆プロジェクトの事例検討会に出席しました。 【絆プロジェクトとは】 経済・生活問題、精神疾患等自殺には様々な要因が関連している。 こうした問題を抱える自殺のハイリスク者と接する機会...
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商業・法人登記申請及び商業登記に基づく電子認証制度における電磁的記録媒体の変更

商業・法人登記申請における登記すべき事項の提供及び申請書に添付すべき電子的記録の提供の際に使用することができる電子的記録媒体及び商業登記に基づく電子認証制度において、印鑑提出者が電子証明書の発行を請求する際に使用することができる電磁的記録媒...
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東京都/11月は、ヤミ金融被害防止強化月間

東京都では、11月を「ヤミ金融被害防止強化月間」と定め、各種キャンペーン等を実施。 法律相談・家計相談コーナーを設け、弁護士・司法書士による法律相談、ファイナンシャルプランナーによる家計相談を実施。 東京司法書士会 Facebook 本日開...
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静岡地方法務局/登記相談が予約制へ

静岡地方法務局管内における登記相談(窓口相談)が、平成28年1月4日より、事前予約制に移行するとのことです。 下記のとおり、試行的に沼津支局で10月1日より開始されていましたが、この運用が管内全域に拡大となります。 全国的にもこの運用へ順次...
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岐阜県県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 防災シンポ

岐阜新聞/岐阜県県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 防災シンポ 11/13、岐阜県県公共嘱託登記土地家屋調査士協会は設立30周年を記念した防災シンポジウムを開催。 高木朗義岐阜大教授が「世界一受けたい減災教室―自分の身は自分で守る」をテーマに...
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静岡不動産流通活性化協議会 空き家部会出席

11月18日、静岡県不動産会館にて、静岡不動産流通活性化協議会及び空き家部会が開催され、静岡県司法書士会の代表として出席しました。 【議題】 1.静岡県空き家等相談体制整備事業   相談対応マニュアルの概要 2.講演   NPO法人atam...
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静岡県社会福祉協議会/成年後見制度に関する実態把握調査 報告書

静岡県社会福祉協議会では、平成27年3月に成年後見制度に関する実態把握調査 報告書を発刊しています。 主な内容は以下のとおりであり、成年後見制度の関係者にとっては貴重な調査結果であると思います。 (1)社会福祉施設・事業所等における成年後見...
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高知市と土佐士業交流会との大規模災害発生時における相談業務の支援に関する協定

情報としては少し古いですが、平成27年5月15日、高知市と土佐士業交流会との大規模災害発生時における相談業務の支援に関する協定を締結しています。 複数の士業団体により支援協定は、県レベルで締結する例はこれまでもありましたが、市町との締結は耳...
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リーガルサポート静岡支部他2会主催/高齢者・障害者のための無料相談会、公開講座 開催

本日は、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート静岡支部、静岡県司法書士会及び静岡県社会福祉士会ぱあとなあ静岡と三会合同で「高齢者・障害者のための無料相談会、公開講座」を開催しました。 【日  時】平成27年11月14日(土) 【相 ...
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湖西市内 地域包括支援センターとの情報交換会

本日は、特別養護老人ホーム燦光において、公益社団法人成年後見センターリーガルサポート静岡支部所属の司法書士有志と湖西市内の4地域包括支援センターとの成年後見制度に関する情報交換会を開催しました。 成年後見制度に関わる機関と公益社団法人成年後...
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平成27年度司法書士試験合格者との顔合わせ会

本日は、静岡県司法書士会館にて平成27年度司法書士試験合格者との顔合わせ会が開催され、(一社)静岡県公共嘱託登記司法書士協会理事長として出席しました。 静岡県内の合格者14名が出席され、抱負などを述べられ、意見交換を行いました。 中央新人研...
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11月2日から登記識別情報通知・未失効照会サービスの開始

法務省 登記識別情報通知・未失効照会サービスの開始について 本年11月2日から,オンラインにより登記識別情報の有効性を迅速に確認するための以下のサービスを開始します(☆登記・供託オンライン申請システムのホームページ)。 1 手数料は不要です...
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リーガルサポート静岡支部/11月14日(土)「高齢者・障害者のための無料相談会、公開講座」

公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート静岡支部は、 静岡県司法書士会及び静岡県社会福祉士会ぱあとなあ静岡と三会合同で 「高齢者・障害者のための無料相談会、公開講座」を開催予定です。 【日  時】平成27年11月14日(土) 【相 談...
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平成27年度 司法書士試験合格者の発表

11月4日、法務省から司法書士試験の合格者の発表がありました。 出願者数 21,754名(平成26年度 24,538名、平成25年度 27,400名) 受験者数 17,920名(平成26年度 20,130名、平成25年度 22,494名) ...
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不動産登記/11/2から 資格証明情報・代理権限証明情報・住所証明情報の取扱い変更

不動産登記令等の一部を改正する政令(平成27年政令第262号)及び不動産登記規則等の一部を改正する省令(平成27年法務省令第43号)が11月2日から施行されます。 これにより、登記申請の際に添付する資格証明情報・代理権現証明情報・住所証明情...
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東日本大震災の被災宅地の買い取り事業 相続問題で進まず

10/30 河北新報 相続進まず 被災宅地買い取り11%未了 被災宅地計約1120ヘクタール(約2万9400筆)のうち、買い取りを終えたのは約1000ヘクタール(約2万6100筆)、全体の89%、 残る11%は相続登記が困難であったり、金融...
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セミナー及び個別相談会/他人ごとじゃない!住人がいない家

10月31日(土)、浜松市福祉交流センターにて 「他人ごとじゃない!住人がいない家」 と題し、空家等対策の推進に関する特別措置法施行 に関連したセミナー及び個別相談会が開催されました。 【主催】(公社)全日本不動産協会静岡県本部西部支部 【...
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横須賀市/空き家対策特別措置法に基づき、全国初の代執行

10月26日、横須賀市が倒壊の危険がある空き家(特定空家)を空き家対策特別措置法に基づき、代執行(解体)に着手との報道がありました。 空き家対策特別措置法に基づく解体は全国初。 諸費用約150万円は横須賀市が負担。 対象建物は木造平家建 約...
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空き家問題/その他の住宅 15%しか利活用困難

下記の報道による「賃貸用などを除く空き家約320万戸」とは、空き家のうち、「その他の住宅」を示すと思われます。 「その他の住宅」賃貸・売却・二次的住宅以外で人が住んでいない住宅で、 例えば、転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の...
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東京都/11月は、ヤミ金融被害防止強化月間

東京都では、11月を「ヤミ金融被害防止強化月間」と定め、各種キャンペーン等を実施。 法律相談・家計相談コーナーを設け、弁護士・司法書士による法律相談、ファイナンシャルプランナーによる家計相談を実施。 東京司法書士会 Facebook 本日開...
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司法書士会CM youtube

司法書士会が作成したCMです。それぞれ分かりやすい内容になっています。 日本司法書士会連合会「相続登記」「抵当権の抹消登記」テレビCM 石川県司法書士会CM 東京司法書士会CM 相続登記・抵当権抹消登記編 兵庫県司法書士会 CM 以下は学生...
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広島司法書士会・広島法務局との連携 「未来につなぐ相続登記」推進プロジェクト

「未来につなぐ相続登記」推進プロジェクトについて 膨大な数の相続登記未了の不動産の存在が、災害復興事業を遅らせたり、空家の問題を深刻化させる一因となって、社会的に大きな影響を及ぼしていることから、相続登記を推進させるため、広島法務局と広島司...
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佐賀県 佐賀県専門士業団体連絡協議会 「大規模災害等発生時における相談業務の支援に関する協定」締結

平成27年10月19日佐賀県と佐賀県専門士業団体連絡協議会間で「大規模災害等発生時における相談業務の支援に関する協定」を締結 佐賀県専門士業団体連絡協議会 構成会 (1) 佐賀県社会保険労務士会  (2) 佐賀県行政書士会   (3) 佐賀...
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登記識別情報のいわゆる未失効証明が自動回答へ

登記・供託オンライン申請システムにおいて登記識別情報が通知され、かつ失効していないことの証明制度が自動回答となる機能が加わります。 申請用総合ソフトでも、上記に合わせた様式の追加が行われます。 ・登記・供託オンライン申請システム及び登記情報...
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仮登記の種類と農地法許可を条件とした買主の地位

仮登記の種類と農地法許可を条件とした買主の地位について、簡単にまとめてみました。 農地の購入の契約をして、条件付仮登記の状態であることが如何に危険で不安定な状態であるか、ということを知っていただければ幸いです。 【仮登記の種類】 その後に行...
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平成27年度 休眠会社・休眠一般法人の整理が実施されます

休眠会社・休眠一般法人の整理が今年度も実施されます。 ◇対象となる休眠会社・休眠一般法人 (1) 最後の登記から12年を経過している株式会社(特例有限会社は除く) (2) 最後の登記から5年を経過している一般社団法人又は一般財団法人(公益社...
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平成27年度 司法書士試験筆記試験合格者数

9月30日、平成27年度 司法書士試験筆記試験合格者数が発表となりました。 合格者 706人 合格率 3.25%(対出願者) 今年は例年になく合格率が高くなっています(例年3%以下)。 平成22年度以降、毎年受験者数が減少していることが影響...
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浜松支部研修会/「空き家対策制度の概略と相談への対応について」

本日はクリエイト浜松で浜松支部主催の研修会「空き家対策制度の概略と相談への対応について」が開催され、私が講師を務めました。 研修内容は以下のとおり。 第1. 空き家増加の背景 第2. 空家等対策の推進に関する特別措置法 第3.空き家の活用・...
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浜名湖西岸土地区画整理事業 160→50haへ縮小

湖西市は、湖西市山口と新居町内山間に予定していた浜名湖西岸土地区画整理事業について、当初予定の160haから50haへ事業区域を縮小する方針とのことです。
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春日部市 埼玉司法書士会と災害時における被災者等相談の実施に関する協定締結

10月2日、春日部市と埼玉司法書士会は災害時における被災者等相談の実施に関する協定を締結しました。 上記とは関連はありませんが、春日部市では「ふれあい家族住宅購入奨励事業」という事業があります。 当該事業は「春日部市内で親世帯の近くに居住す...
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10/5~ 登記申請時の登記事項証明書の添付省略

商業・法人登記申請等の際、登記事項証明書の添付を要していたケースでも、10月5日以降は、申請情報に会社法人等番号を記載することで、添付を省略することができるようになりました。 ①申請情報に会社法人等番号を記載した場合の添付省略(商業登記法第...
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湖西市 農地銀行(バンク)

9月29日、湖西市ホームページに農地銀行として売却又は貸付希望の農地が掲載されました。 農業後継者がいない、高齢により農業規模縮小などの理由により、売却又は貸付を希望する農地を登録し、希望者があれば自治体が調整の上、手続きをしていくという制...
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2017年1月から企業版マイナンバー 登記情報など一括入手を検討に

9月27日、日経によると、2017年1月から企業版のマイナンバーを活用するため、 ①登記事項証明書などの企業情報をネットで一括入手  対象は、法務局 登記事項証明書      国税庁 納税証明書      金融庁 有価証券報告書      ...
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0/5~ 商業・法人登記の登記事項証明書様式変更

マイナンバー施行に合わせ、10月5日から発行される商業・法人登記の登記事項証明書の様式変更が行われます。 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)では法人番号は13桁となりますので、登記簿に記録された会社法人等番号(12桁)の前に1桁の数字...
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認可地縁団体の不動産登記の特例

地方自治法の一部が改正され、認可地縁団体が保有する不動産の登記の特例が創設されました。 施行は平成27年4月1日からとなっています。 簡単に説明すると、認可地縁団体が保有する不動産の名義がいまだかつての構成員の名義のままで、その登記関係者の...