東京財団は、３月３日、政策提言・報告書として、土地の「所有者不明化」～自治体アンケートが示す問題の実態～を公表しました。
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www.tkfd.or.jp
http://www.tkfd.or.jp/files/pdf/lib/81.pdf
「自治体の６割で所有者が直ちに判明しない、いわゆる「所有者不明」の土地が、震災復興や空き家対策などを進める上で支障となる事例が報告されている」としています。
顕著な問題として「固定資産税の徴収」「老朽空き家の危険家屋化」「土地の放置、荒廃の進行」などをあげています。
また「大半の自治体で実態把握や対策に乗り出すには至っていない」とも報告しています。
末尾に「人口減少時代の新たな土地法制の必要性」を提言しています。
