東日本大震災被災６県内の市町が進めている防災集団移転促進事業において、跡地買い取りのうち２割強が未買収とのこと。
主な要因としては、「所有者が売却を希望しない」「所有者が不明で交渉が進まない」をあげています。
「所有者が不明で交渉が進まない」ケースとは、「長年にわたり登記が変更されていない」「交渉相手が海外に居住」をあげています。
防災集団移転促進事業は、津波被害地域を災害危険区域に指定し居住制限をかけ、公有地として買収をしていきますが、あくまで土地の売却は任意です。
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福島民報 【防災移転跡地整備】用地２割強 未買収 津波被災の県内６市町 一体活用に影響
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/01/post_13074.html
