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0/5~ 商業・法人登記の登記事項証明書様式変更

マイナンバー施行に合わせ、10月5日から発行される商業・法人登記の登記事項証明書の様式変更が行われます。 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)では法人番号は13桁となりますので、登記簿に記録された会社法人等番号(12桁)の前に1桁の数字...
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認可地縁団体の不動産登記の特例

地方自治法の一部が改正され、認可地縁団体が保有する不動産の登記の特例が創設されました。 施行は平成27年4月1日からとなっています。 簡単に説明すると、認可地縁団体が保有する不動産の名義がいまだかつての構成員の名義のままで、その登記関係者の...
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福島県司法書士会からの相談員派遣要請へ応募②

福島県司法書士会より、被災地相談員派遣募集があり、応募しました。 平成27年9月18日(金)13:00~15:00              相馬駅前振興ビル 平成27年9月19日(土)10:00~13:00           南相馬復興...
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福島県司法書士会からの相談員派遣要請へ応募①

福島県司法書士会より、被災地相談員派遣募集があり、応募しました。 平成27年9月18日(金)13:00~15:00              相馬駅前振興ビル 平成27年9月19日(土)10:00~13:00           南相馬復興...
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9/4島田市・静岡県司法書士会「大規模災害時における被災者支援のための司法書士相談業務」に関する協定締結

島田市と静岡県司法書士会 9月4日「大規模災害時における被災者支援のための司法書士相談業務」に関する協働発行に関する協定締結調印式が開催されました。
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地籍調査の実施状況(全国、静岡県、湖西市)

地籍調査は市町村が主体となり、土地の所有者、地番、地目を調査し、境界・地積を確定する事業です。 自然人には戸籍がありますが、これに対比して地籍を「土地の戸籍」と呼ぶこともあります。 現在の全国、静岡県、湖西市の実施状況を確認しますと以下のと...
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土地家屋調査士会西遠支部ブロック研修

本日は、クリエート浜松で静岡県土地家屋調査士会西遠支部ブロック研修が開催された。 主な次第は以下のとおり ①事例研修 ②特殊事例 ③空き家対策特別措置法 ④基準点に関する研修 地図混乱地域での対応、隣接地主との連絡が取れない事例など表示登記...
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松山茶屋松線/2016年度末の都市計画決定を目指す

下記の報道がありました。 この報道だけだと分かりにくいのですが、 湖西市では、都市計画道路の現在及び将来における必要性や配置、規模などの実現性の検証を行い、整備の方針を定めるための「湖西市都市計画道路の必要性再検証ガイドライン」を作成してい...
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連合会で集計作業

本日はAM11:00から日本司法書士会連合会で空き家問題110番の相談結果集計作業。 生の声を集計していくといろいろな傾向が見えてきます。 集計結果は月報司法書士に掲載予定です。
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思い切った打開策を「所有者不明土地への対応」

国土交通省政策局におかれた「所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会」に関し、下記の報道がありました。 ただ、いずれも現行制度の強化という印象です。 これでは所有者不明土地の増加を鈍化させることにはなりますが、抜本的な解消に...
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日本司法書士会連合会主催 空き家問題110番 多数の相談が寄せられました

日本司法書士会連合会主催 空き家問題110番に対策部員(及び相談員)として出席しました。 相談員として、対策部員、東京、神奈川司法書士会などから約40名が参加。 多数の相談をお寄せいただき、PM1時NHKニュースで約1分間報道されました。 ...
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静岡県災害対策士業連絡会 理事会出席

本日は、静岡県弁護士会会館にて平成27年度静岡県災害対策士業連絡会理事会が開催され、静岡県司法書士会災害対策委員長として出席しました。 静岡県災害対策士業連絡会は静岡県内の士業11団体で構成しています。 本理事会をもって、連絡会の会長が静岡...
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県と湖西市/命山整備

8/19静岡新聞 急傾斜地削り命山 静岡県と湖西市、整備へ 湖西市新居町上田町地区の急傾斜地を削り、命山(約8千人分)を整備、掘削で出た残土を市内2か所に整備予定の命山造成に活用。 崖崩れ、津波対策、造成用土を一度に対策。 県と市は、これら...
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日本司法書士会連合会/8月23日(日)空き家問題110番

日本司法書士会連合会では8月23日(日)、空き家問題110番を開催します。 同相談員として私も参加してきます。 ------------------------------------- 8月23日(日)司法書士電話相談「空き家問題110番...
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資格証明情報提供不要に関する不動産登記規則等の一部改正(案)パブコメ

以前、資格証明情報提供不要に関する「不動産登記令等の一部を改正する政令及び不動産登記規則の一部を改正する省令の公布」につきご紹介しましたが、今回は不動産登記令第7条第1項第1号の法務省令で定める場合等の規定を整備するため、不動産登記規則の一...
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平成27年度司法書士試験筆記試験の基準点

平成27年度司法書士試験筆記試験の基準点が公表されました。 法務省 平成27年度司法書士試験筆記試験(多肢択一式問題)の基準点等について(資料) 「受験者数 17,920名  多肢択一式問題の基準点  午前の部(多肢択一式問題) 満点105...
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下田市と静岡県司法書士会 大規模災害時の被災者支援協定締結

8/14 伊豆新聞 8月12日、大災害時に相談支援 下田市、県司法書士会が協定 県内35市町中16番目。 下田市内での災害発生時に (1)相続に関する相談 (2)不動産登記と商業・法人登記に関する相談 (3)不在者財産管理制度と相続財産管理...
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静岡県西部地域しんきん経済研究所公表/浜松市内の空き家戸数

静岡県西部地域しんきん経済研究所 2013年10月調査によると、 ・浜松市内には空き家は49,200戸、空き家率は13.9%(全国平均13.5%) ・空き家率は4.6 ポイント上昇し、全国と比較して空き家が急増 ・特に「賃貸用の住宅」の空き...
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国土調査のあり方に関する検討小委員会/所有者不明土地に対する対応

国土審議会土地政策分科会企画部会国土調査のあり方に関する検討小委員会 国土調査については、平成22年度を初年度とする第6次国土調査事業十箇年計画が進められています。 この国土調査のあり方に関する検討小委員会が国土交通省に設けられ、検討が重ね...
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静岡地方法務局管内の登記識別情報の様式変更(浜松・掛川・沼津各支局)

標記のとおり、静岡地方法務局管内の登記識別情報の様式変更が順次行われる予定でしたが、 沼津支局、掛川支局、浜松支局の変更日が既に法務省ホームページに公表されていました。  浜松支局  平成27年8月3日  掛川支局  平成27年8月3日  ...
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マイナンバーの通知カードの居所情報登録申請(平成27年8月24日から9月25日までの間)

平成27年10月以降、マイナンバーの通知カードが送付されますが、原則、住民票の住所へ送付となります。 ところが、施設入所されている方や、DV、ストーカー行為などの被害者で居所から住所変更ができない方がいらっしゃいます。 住民登録地に居住して...
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7/23 横浜市と神奈川県土地家屋調査士会が「空家等対策に関する協定」締結

横浜市と神奈川県土地家屋調査士会が「空家等対策に関する協定」を締結 《協定締結日》 平成27年月23日(木) 《主な連携内容》 ・パンフレットやチラシによる適正な管理に向けた啓発・PR ・空家等の所有者等を対象にした相談対応 ・相談内容:建...
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家屋を取り壊した場合の市町への「家屋滅失届」と法務局の「建物滅失登記」の関係

家屋を取り壊した場合(一部取壊しを含む)、税務課資産税係まで「家屋滅失届(一部滅失届)」を提出する必要があります。 届出をしないと市役所税務課がその事実を知らずに翌年の固定資産税を課税してしまうおそれがあります。 なお、固定資産税(及び都市...
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7/1 不動産登記令等の一部を改正する政令及び不動産登記規則の一部を改正する省令の公布

不動産登記令等の一部を改正する政令及び不動産登記規則の一部を改正する省令が7月1日付けで公布となりました。 特に第1の改正は、資格証明情報(資格証明書)の提供が不要となることから、実務上の影響は大きくなります。 というのも、11月2日以降は...
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広島県内全4信金/成年後見制度の利用について司法書士紹介サービスを開始

広島県内の全4信金が成年後見制度の利用を検討している顧客に司法書士を紹介するサービスを開始するとの報道がありました。 具体的には、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートと「成年後見制度取次ぎサービス」の協定を締結。 成年後見制度の関...
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親子間(親族間)売買にはご注意

親子間(親族間)売買の相談を受ける時があります。 親子間(親族間)売買とは、「売主と買主の関係が、親子や夫婦など特別な間柄における不動産売買」を言います。 親子間(親族間)売買では以下のような課題があります。 ①適正価格の問題  価格が時価...
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いよいよ「成年後見制度利用促進法」が国会に提出へ

下記のように成年後見制度利用促進法関連のニュースが続きました。 具体的な内容は明らかになれば、追ってご報告していきます。 市町がどのように対応していくべきか、大きな課題でもあります。 平成27年7月12日 日本経済新聞 要旨 ・成年後見制度...
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日本経済新聞/人口減少地図 湖西市の2040年若年女性の人口減少率-43.5%

日本経済新聞は、2014.9.14、人口減少地図を公開しています。 公開情報は以下のとおり ・2040年若年女性の人口減少 ・2010年~2014年の人口増減 ・小学校数 ・医療機関数 湖西市の状況は以下のとおりとなっています。 人口(20...
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常葉大学で登記法の講師を務めました

本日は、常葉大学法学部で学生80名ほどを対象に登記法の講師を務めました。 大学で登記法を学ぶ機会は少ないのですが、常葉大学では卒業後の進路、取得可能な資格として司法書士を上げています。 このため実際の取引において、登記法(不動産登記、商業登...
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多分法務局職員のブログより/「抵当権抹消は簡単だからすぐできるは・・」

法務局の業務に関するQ&A 多分、法務局職員の方のブログでしょう。 「抵当権抹消は比較的簡単な部類とはいえ、個々の能力によるので一概に言えない」 「銀行担当者の「簡単だからすぐできる」という説明は・・」 と述べています。
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空き家問題に対する司法書士会の取組

空き家問題に対する司法書士会の取組のご紹介 京都司法書士会 空家等対策の推進に関する特別措置法施行に関する会長声明 東京司法書士会 faro(ファーロ) 空き家問題! 「大」問題にしない
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7/31土地家屋調査士の日、8/3司法書士の日

全国の土地家屋調査士会で、多少前後しますが、7月31日の「土地家屋調査士の日」に第6回全国一斉不動産表示登記無料相談会を開催します。 この7月31日は、土地家屋調査士法が昭和25年7月31日施行されたことから、同日を日本土地家屋調査士会連合...
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東京開業ワンストップセンター 会社設立ゼロ

事前の需要把握はしていなかったようです。 このままだと残念な結果に終わりそうです。 東京開業ワンストップセンター(Tokyo Business Establishment Center) ・・・東京圏を国際ビジネス・イノベーションの拠点とし...
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倒壊危険な空き家、行政代執行 事例紹介

5月26日 空き家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行となりました。  この法律では、特定空家等に対する措置として、「要件が明確化された行政代執行の方法により強制執行が可能」としています。  この代執行の事例等を収集してみました。なお、...
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平成27年度司法書士試験出願状況 前年比11.3%減の21,754人

法務省のホームページに平成27年度司法書士試験の出願状況が公表されていました。 平成22年度以降、連続して出願者は減少。前年比11.3%減、平成22年と比して34.4%減。
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空き家対策 自治体の苦悩 マンパワー・予算の不足

5月26日、空き家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行となりました。 この法律では市町は「国の基本指針に即した、空家等対策計画を策定・協議会を設置」という現場での取り組みが必要となります。 財政上の措置及び税制上の措置等として、15条1...
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平成27年度土地家屋調査士試験出願状況 前年比1.7%減の5,659人

法務省のホームページに平成27年度土地家屋調査士試験の出願状況が公表されていました。 「昨年度に比して95人減,増減率で1.7%減の5,659人」とのことですが、私が受験した翌年の平成元年の出願者数は14,300人でした。 登記制度上、土地...
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市川市/未登記道路への対応(2014年3月20日)

市川市 市議会会議録(2014年3月20日)に未登記道路についての質疑が掲載されていましたので、ご紹介します。 【要旨】 ・平成24年9月末時点で約1,400筆 ・平成20年度からの4年間では25カ所の未登記箇所を解消 ・作業の手順   道...
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国土交通省政策局/所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会

国土交通省政策局で「所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会」が開催されています。 全国的に所有者が直ちに判明しない又は所有者に連絡がつかない土地の増加が顕著であることから、国土を将来世代へ良好な状態で承継するためには、どの...
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南伊豆町と静岡県司法書士会「司法書士相談業務の支援に関する協定」

7月9日、南伊豆町と静岡県司法書士会との間で大規模災害時における司法書士相談業務の支援に関する協定が締結されました。
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磐田市と静岡県司法書士会との災害時司法書士業務協定締結

7月6日、磐田市と静岡県司法書士会との災害時司法書士業務協定締結式が開催されました。
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昔の合筆、今の合筆/昭和39年法律第18号附則第4項

昭和39年法律第18号附則第4項について。 珍しい登記記録に出会いましたので、ご紹介。 昭和39年より前の合筆登記は、登記記録の甲区欄に、それぞれの土地の所有権の記録が転写されていく、と同職のブログで紹介していました。 それが、昭和39年法...
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湖西市/公共施設白書Vol.2

湖西市が公共施設白書(Vol.2)を公表しました。 湖西市交通施設白書 公共施設マネジメント基本方針(案) 1.取り組むべき課題 (1)長期的な展望を見据えた公共施設の質・量の適正化 (2)既存施設(ハコモノ)の有効活用の促進 (3)建物の...
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5/26 空き家等対策の推進に関する特別措置法 全面施行

5月26日、空家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行となりました。 以下簡単に空家等対策の推進に関する特別措置法のまとめを掲載します。 ※条項はすべて特別措置法 1.空き家の現状と課題(問題点の把握)   「その他の空き家」の急増   ...
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西伊豆町登記事務処理要領

西伊豆町では、下記の登記事務処理要領があることを思い出しました。 過年度未登記が県内で進んでいない中で平成17年にこのような要領を策定したのは、何か背景があるのか、また確認してみたいと思います。 ----------------------...
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7/1 不動産登記令等の一部を改正する政令及び不動産登記規則の一部を改正する省令の公布

不動産登記令等の一部を改正する政令及び不動産登記規則の一部を改正する省令が7月1日付けで公布となりました。 特に第1の改正は、資格証明情報(資格証明書)の提供が不要となることから、実務上の影響は大きくなります。 というのも、11月2日以降は...
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本人確認証明書(商業登記規則第61条第5項)の取扱い

平成27年2月27日から役員変更登記(取締役・監査役等の就任)の添付書類に本人確認証明書(商業登記規則第61条第5項)の添付書類として提供が必要となりました。 これに関し、本人確認証明書(例として住民票写し)について、司法書士の職務上等請求...
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静岡地方法務局管内の登記識別情報の様式変更

静岡地方法務局管内の登記識別情報通知の様式が下記の日程で変更となります。 ◇様式変更のポイント  ①シール方式を改め折込方式となります。  ②平成27年2月23日からQRコードが追加されています。 ◇登記識別情報通知の新様式(法務省ホームペ...
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宮城県司法書士会相談センター 相談員

本日は、宮城県司法書士会相談センターの相談員として、宮城県司法書士会館を訪問しました。 東日本大震災被災地である宮城県内の司法書士の皆さんに、震災関連相談への対応に加え、日常の業務を遅滞なく対応していただくため、宮城県司法書士会は日本司法書...
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一般社団法人静岡県公共嘱託登記司法書士協会理事長就任

平成27年6月19日(金)、静岡県司法書士会館にて、一般社団法人静岡県公共嘱託登記司法書士協会第31回定時総会が開催されました。  平成26年度の総括、平成27年度事業計画・予算の承認を受け、そして新執行部が誕生し、自身が新理事長に選任され...
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中間貯蔵施設予定地 所有者不明問題

平成27年4月5日に下記の報道がありました。 「福島県に建設する中間貯蔵施設予定地で、地権者2400人のうち、半数の約1200人分の土地が所有者不明状態。 相続未了により、実際の地権者数は数十倍に増える可能性もあり、用地交渉はさらに難航が予...
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国土調査実施のお知らせ(浜松市北区三ヶ日町津々崎の一部)

下記の登記事務所陸域について国土調査が実施され、静岡地法務局浜松支局の登記事務処理が行われます。 当該期間は登記申請、登記事項証明書、地図写しの請求の際、注意が必要です。 1.登記事務処理区域 浜松市北区三ヶ日町津々崎の一部 2.登記事務処...
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震災法律援助相談について

平成27年3月31日、震災特例法が平成30年3月31日まで延長すると旨の法律が制定となりました。 これにより、震災法律援助相談が同日まで延長となりました。 当職も震災法律援助契約司法書士ですので、対象者のご相談に応じます。 ◇震災法律援助 ...
新着ニュース

土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽 減措置の延長について

H27.3.31「所得税法等の一部を改正する法律案」が平成27年3月31日、可決・成立し、租税特別措置法の一 部改正を定めた同法案第8条は原案どおりとなりました。 登記関係の主なものは以下のとおりです。 1.次に掲げる租税特別措置の適用期限...
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3月は自殺対策強化月間

3月は自殺対策強化月間です。 自殺対策強化月間の趣旨は以下のとおり(内閣府ホームページより) 平成24年8月に閣議決定された自殺総合対策大綱(以下「大綱」という。)においては、毎年3月を自殺対策強化月間に設定し、国、地方公共団体、関係団体及...
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空家等対策の推進に関する特別措置法施行日

空家等対策の推進に関する特別措置法の施行期日を定める政令について、本日閣議決定がされました。 閣議決定 平成27年2月17日(火) 公  布 平成27年2月20日(金) 施  行 平成27年2月26日(木) 空家等対策の推進に関する特別措置...
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また市有地(小学校、市役所支所)の未登記発覚

今度は小学校、市役所支所敷地の未登記発覚です。 市有地の名義は定期的にチェックするなど、管理体制の整備が求められます。 「西宮市立上甲子園小学校の敷地1万3838平方メートルのうち、約700平方メートルが個人所有名義のまま70年間放置されて...
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静岡県士業交流委員会 無料合同相談会

本日は、静岡県士業種連絡交流会の構成会(司法書士会)として、無料合同相談会に相談員として参加しました。 本相談会の特徴は複数の専門家に同時に相談が可能ということです。 相談件数は全部で100件を超える盛況ぶりでした。 【静岡県士業種連絡交流...
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成年後見制度講演会 講師

本日は、リーガルサポート静岡支部の会員として成年後見制度講演会の講師を務めました。 内容は以下のとおりで、約60~70名ほどのご出席をいただきました。 【日時】2月5日(木) 13:30~15:30 【会場】湖西市健康福祉センター 【内容】...
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山梨県司法書士会調停センター ちょっくらはなすけ

山梨県司法書士会調停センターが平成27年1月23日、認証紛争解決事業者(認証番号第134号)として認証されました。
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静岡県士業交流委員会 2/7無料合同相談会

本日はホテルアソシア静岡で開催した静岡県士業種連絡交流会に出席し、2月7日開催予定の無料合同相談会の運営について協議をしました。 静岡県士業種連絡交流会は以下の8構成会で組織しており、県民サービスとして、毎年2月に無料合同相談会を開催してい...
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商業登記規則の一部改正(設立時及び役員変更時の添付書面関係)

平成27年2月より施行の予定の商業登記規則の一部改正についてです。 【概要】 「取締役・監査役等の就任時の住民票写しの添付」 1.取締役・監査役又は執行役の就任の登記について、印鑑証明書を添付することとなる場合を除き、住民票等の写しの添付が...
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浜松支部新年研修会講師「道路をめぐる実態を伴わない登記の概要・課題と対応の実務・展望」

本日は静岡県司法書士会浜松支部 新年研修会が開催され、第2講で講師を務めました。 「道路をめぐる実態を伴わない登記の概要・課題と対応の実務・展望」  - 登記未履行道路の解消を ‐ 1.適正に管理がされていない不動産の問題 2.国土の不明化...
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湖西市役所 成年後見制度講演会 講師予定

2月5日(木)午後1:30から成年後見制度講演会の講師を務めます。 市民の方に分かりやすい内容としていますので、是非ご参加ください。 内容:成年・任意後見制度、相続や遺言などについて 日時:2月5日(木) 13:30~15:30 会場:健康...
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休眠会社の整理 2015年度から毎年実施

休眠会社・休眠一般法人は以下の①又は②に該当する法人を示します。 ①最後の登記から12年を経過している株式会社(会社法第472条の休眠会社。特例有限会社は含まれない) ②最後の登記から5年を経過している一般社団法人又は一般財団法人 平成26...
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生活困窮者自立支援法(H27.4.1施行)

生活困窮者自立支援法がH27.4.1施行されます。 生活困窮者自立支援法とは以下の内容となっています。 【目的】  生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給その他の支...
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四会合同新年賀詞交換会

昨日、ホテルアソシア静岡で四会合同新年賀詞交換会を開催しました。 四会とは以下の団体となります。 ・静岡県司法書士会 ・静岡県司法書士政治連盟 ・(一社)静岡県公共嘱託登記司法書士協会 ・(公社)成年後見センターリーガルサポート静岡支部 公...
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湖西市行財政改革審議会 中間答申

本日、湖西市行財政改革審議会から湖西市長に対し、「湖西市行財政改革アクションプランの進行管理等に関する中間答申書」を提出しました。 中間答申書の内容(項目のみ掲載)は以下のとおりです。 1.アクションプランの進行管理について 2.総論 3....
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静岡県専門事業者団体連絡協議会/くらしの無料合同相談会

本日、静岡市内のペガサート7階にて静岡県専門事業者団体連絡協議会主催のくらしの無料合同相談会が開催され、当番会として出席しました。 静岡県専門事業者団体連絡協議会とは、以下の9団体で構成された連絡会です。 ・(公社)静岡県宅地建物取引業協会...
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長野県司法書士会/長野県神城断層地震「心配ごと相談会」

長野県司法書士会では、12月13日、12月23日に長野県神城断層地震「心配ごと相談会」を開催します。 長野県土地家屋調査士会、長野地方法務局と共同相談会としています。
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「DJ光邦と司法書士の法律相談室」

FMヨコハマ84.7  2014年12月24日(水)・31日(水)17:26より「DJ光邦と司法書士の法律相談室」を放送します。 本件に関する関東ブロック司法書士会協議会が提供するラジオ番組専用ホームページはこちら
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静岡県司法書士会新人研修講師

本日から静岡県司法書士会新人集合研修が始まりました。 私は第1回「司法書士の社会的使命及び静岡県司法書士会の会則等について」の講師を務めました。 新人の皆さんの今後のご活躍を期待します。
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「公嘱制度30周年記念事業」 嘱託登記研修会・個別相談会(西部会場)

本日、アクトシティ浜松研修交流センターにて「公嘱制度30周年記念事業 嘱託登記研修会・個別相談会」を開催しました。 【趣旨】  昭和60年に創設された公嘱制度の30周年を記念して、嘱託登記研修会・個別相談会を開催  「第一部」土地家屋調査士...
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第2回 湖西市行財政改革審議会 出席

本日、第2回 湖西市行財政改革審議会が開催され、アクションプランの進行管理について審議を行ないました。 ①アクションプランの進行管理に係る中間答申(案) ②中間答申(案)について各委員からの意見 ③その他、湖西市公共施設白書に基づき公共施設...
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空き家対策の特別措置法成立

11月19日、参議院本会議で空家対策特別措置法が成立しました。 【空家等】建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。)をいう。ただし、国又は地...
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「公嘱制度30周年記念事業」 嘱託登記研修会・個別相談会(東部会場)

本日、沼津市立図書館にて「公嘱制度30周年記念事業 嘱託登記研修会・個別相談会」を開催しました。 【趣旨】  昭和60年に創設された公嘱制度の30周年を記念して、嘱託登記研修会・個別相談会を開催  「第一部」土地家屋調査士と司法書士によるパ...
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那須高原/住宅除染 連絡とれず

毎日新聞ニュースより 栃木県那須町は、多くの別荘地がある那須高原が存在します。 福島第一原発事後に伴い、町内の約2万戸を対象に住宅除染計画を立案しましたが、別荘所有者と連絡が取れず、実施は2万戸にとどまるとの報道がありました。 原因としては...
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「公嘱制度30周年記念事業」 嘱託登記研修会・個別相談会(中部会場)

本日、静岡県司法書士会館にて「公嘱制度30周年記念事業 嘱託登記研修会・個別相談会」を開催しました。 【趣旨】  昭和60年に創設された公嘱制度の30周年を記念して、嘱託登記研修会・個別相談会を開催  「第一部」土地家屋調査士と司法書士によ...
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第1回静岡県土地家屋調査士会会員研修会

本日、第1回静岡県土地家屋調査士会会員研修会に参加しました。 「土地家屋調査士の業務と契約」  講師:東京高等裁判所総括判事 須藤典明氏 土地家屋調査士の業務の法的性質から契約内容、その責任等につき、ご講演いただきました。
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浜松市自殺対策地域連携プロジェクト(絆プロジェクト参加)

本日、県浜松総合庁舎にて開催された標記プロジェクトにおける事例検討会に参加しました。 【絆プロジェクト】  経済・生活問題、精神疾患等自殺には様々な要因が関連している。  こうした問題を抱える自殺のハイリスク者と接する機会の多い弁護士た司法...
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一般社団法人 静岡県公共嘱託登記司法書士協会 ホームページ開設

私が副理事長を務める一般社団法人 静岡県公共嘱託登記司法書士協会のホームページが開設されました。 一般社団法人 静岡県公共嘱託登記司法書士協会 ホームページ ①登記アドバイザー制度  協会所属の社員(司法書士)を地方自治体等の登記相談員とし...
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平成26年度司法書士試験結果

平成26年度司法書士試験結果が法務省ホームページに掲載されました。 出願者数 24,538名(平成25年度27,400名) 受験者数 20,130名(平成25年度22,494名) 合格者数    759名(平成25年度  796名)
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新築住宅の固定資産課税 課税日に未登記でも適法

◇事案  ・平成21年12月、住宅を新築、平成22年1月1日において未登記    ・平成22年10月、上記住宅の建物表題登記手続きを行なう  ・平成22年12月、坂戸市は平成22年度の家屋課税台帳に登録し、平成22年度の固定資産税の課税を決...
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相続人一人で作成した遺産分割協議証明書による相続登記の可否

平成26年3月、東京地裁にて相続人一人が作成した遺産分割協議証明書を添付した相続登記の却下決定に対する処分取消等請求訴訟の判断がされています。 ◇事案  被相続人甲(第1次相続)の相続人は、乙と丙であった。  被相続人甲の遺産分割を行なう前...
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市民と法/道路をめぐる実態を伴わない登記の概要・課題と対応の実務・展望

司法書士向け総合法律情報誌である市民と法へ下記の寄稿をさせていただきました。 市民と法 No.88 道路をめぐる実態を伴わない登記の概要・課題と対応の実務・展望 -登記未履行道路の解消を-    司法書士 白井聖記 全国に存在する莫大な登記...
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自殺予防週間(9月10日~16日)

毎年9月10日から16日は自殺予防週間です。平成19年6月に閣議決定された「自殺総合対策大綱」において9月10日からの一週間を自殺予防週間と定めています。 自殺予防週間(9月10日~16日)
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湖西市行財政改革審議会  審議委員就任

「湖西市行財政改革審議会条例」に基づき、湖西市行財政改革審議会が設置されています。 湖西市行財政改革審議会の役割は以下のとおりです。 ①湖西市の行財政改革を確実に進捗させるため、湖西市が取り組んでいる行財政改革アクションプランの進行管理につ...
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湖西市「大規模災害時における司法書士相談業務の支援に関する協定」

本日、湖西市と静岡県司法書士会は「大規模災害時における司法書士相談業務の支援に関する協定」を締結しました。 大規模災害時において司法書士相談業務の支援を無料で実施するという内容です。 有事の際に湖西市が設置した相談所等へ司法書士が出向き、相...
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兵庫・明石市/離婚時の合意書配布へ

兵庫県明石市では、離婚時に、子供の養育費の支払いや面接交渉の回数などを記入できる合意書を平成26年4月から配布するとのことです。 子供の権利を守る全国でも珍しい取り組みと報道されています。 【報道】
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公益社団法人静岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会「用地問題対策研修会」

本日、掛川市美感ホールにて、公益社団法人静岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会(以下「公嘱土地家屋調査士協会」)主催の「用地問題対策研修会」が開催されました。  同研修会におけるパネルディカッションに一般社団法人公共嘱託登記司法書士協会(以下...
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復興のための制度設計を!

下記のとおり、現状の法枠組みでは復興が進まない現状が見て取れます。 復興のための新たな制度設計が必要なことが強く感じられます。 ---------------------------------------------- 引用 法制度やりく...
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国と被災地/用地取得策、隔たり大きく

復興庁/用地取得加速化プログラムが10/21発表され、防災集団移転による住宅再建、海岸防潮堤の大規模化、防災緑地や道路の新設などの公共事業による用地取得を迅速化する施策が盛り込まれました。 同プログラムは、①財産管理制度と土地収用制度の手続...
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復興庁/用地取得加速化プログラム

復興庁は、東日本大震災からの復興を加速するため、被災地での用地取得を最短3週間でできるようにする新たな施策「用地取得加速化プログラム」を公表しました。 これは「財産管理や土地収用の制度を使いやすく」「所有や相続人が不明の土地を、短期間で集団...
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湖西市/『湖西市公共施設白書』の「現況と課題」編

10月30日、湖西市では、『湖西市公共施設白書』の「現況と課題」編を公表しました。 「老朽化施設の増大」「人口の減少と少子化・高齢化」「厳しい財政状況」の状況下において、今後計画的な施設管理をするための基礎資料とするとしています。 なお、更...
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10/17 DV相談会:広島司法書士会

広島司法書士会では、本日10/17 DV相談会を開催します。 詳細はこちら
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財務省/注意喚起「国有地取得に関する架空話」

財務省ホームページに「国有地取得に関する架空話」に対する注意喚起が掲載されました。 「国有地は、原則として一般競争入札で売却し、財務省の職員が、個別に国有地について、随意契約できるような働きかけをすることは一切ない」、と注意しています。
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湖西市商工会/安心経営セミナー

本日、湖西市商工会の安心経営セミナーに講師として参加しました。 参加された皆様の今後の事業の参考となれば幸いです。 【日時】9月26日(木)午後7時~9時 【会場】湖西市商工会2F 【内容】①あきらめないで!売掛金の未回収がありませんか? ...
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静岡県司法書士会/伊東市と災害協定締結

9月24日、静岡県司法書士会は伊東市と「大規模災害時における司法書士相談業務の支援に関する協定」を締結しました。 同協定は、大規模災害発生後において、伊東市の要請を受けた際、静岡県司法書士会が、以下の司法書士相談業務を無償にて実施することを...
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司法書士補助者の旧姓使用について

埼玉司法書士会ではH25.8.1から補助者について旧姓使用の取り扱いを開始しましました。 ちなみに司法書士の旧姓使用は日本司法書士会連合会会則第37条3項で規定しています。 (司法書士名簿に登録すべき事項等) 第37条 司法書士名簿には、次...
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毎年9月10日~16日は自殺予防週間

毎年9月10日から16日は自殺予防週間です。平成19年6月に閣議決定された「自殺総合対策大綱」において9月10日からの一週間を自殺予防週間と定めました。  日本での自殺者数は平成10年から毎年3万人を越え、非常に高いものになっています。  ...