2012-02

金融広報中央委員会は、２２日、家計の金融行動に関する世論調査平成23年調査結果を公表しました。 調査結果によると、２人以上の世帯で「貯蓄がない」と答えた世帯の割合は実に２８・６％に上っております。 ・家計の金融行動に関する世論調...

土地の所有権移転が未登記であったため川越市と同商工会議所が法廷闘争になっているとのこと。 ・埼玉県川越市市民会館の敷地（6190平方メートルのうち2810平方メートル）の所有権につき、川越商工会議所と川越市が争いに。 ・現商議所...

２０１０年に破産した札幌市の「北都産業」が、登記情報を元に、過去の原野商法の被害者を探していたことが、破産管財人の報告書で判明。 読売オンライン

法テラスは、２月１４日、震災に関するお問い合わせの内訳を公表しました。 ①住まい・不動産に関する相談 25.8% ②生活上の取引に関する相談 18.6% ③家族に関する相談 15.5% ④事故・損害賠償に関する相談 11.3% ...

裁判所　平成２４年２月の広報テーマは民事調停です。 身近なトラブルでお困りの方へ～民事調停で円満な解決を～

湖西市では、訓練対象地区を設定して、３月１１日（日）夜間津波避難訓練の実施します。

旭川地裁は、ＮＨＫ受信料を「短期消滅時効（５年）が適用される定期給付債権」に当たると認定しました。 但し、ＮＨＫは上告しましたので、確定ではありません。 民法第169条（定期給付債権の短期消滅時効） 年又はこれより短い時期によっ...

法テラスでは、東日本大震災 相談実例Q＆A集を作成し、平成２３年１１月末から被災地自治体などの窓口で１０万部を無償配布を開始しました。 【プレスリリース】「東日本大震災 相談実例Q＆A集」を作成