2015-08

白井の雑感ブログ

土地家屋調査士会西遠支部ブロック研修

本日は、クリエート浜松で静岡県土地家屋調査士会西遠支部ブロック研修が開催された。 主な次第は以下のとおり ①事例研修 ②特殊事例 ③空き家対策特別措置法 ④基準点に関する研修 地図混乱地域での対応、隣接地主との連絡が取れない事例など表示登記...
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松山茶屋松線/2016年度末の都市計画決定を目指す

下記の報道がありました。 この報道だけだと分かりにくいのですが、 湖西市では、都市計画道路の現在及び将来における必要性や配置、規模などの実現性の検証を行い、整備の方針を定めるための「湖西市都市計画道路の必要性再検証ガイドライン」を作成してい...
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連合会で集計作業

本日はAM11:00から日本司法書士会連合会で空き家問題110番の相談結果集計作業。 生の声を集計していくといろいろな傾向が見えてきます。 集計結果は月報司法書士に掲載予定です。
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思い切った打開策を「所有者不明土地への対応」

国土交通省政策局におかれた「所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会」に関し、下記の報道がありました。 ただ、いずれも現行制度の強化という印象です。 これでは所有者不明土地の増加を鈍化させることにはなりますが、抜本的な解消に...
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日本司法書士会連合会主催 空き家問題110番 多数の相談が寄せられました

日本司法書士会連合会主催 空き家問題110番に対策部員(及び相談員)として出席しました。 相談員として、対策部員、東京、神奈川司法書士会などから約40名が参加。 多数の相談をお寄せいただき、PM1時NHKニュースで約1分間報道されました。 ...
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静岡県災害対策士業連絡会 理事会出席

本日は、静岡県弁護士会会館にて平成27年度静岡県災害対策士業連絡会理事会が開催され、静岡県司法書士会災害対策委員長として出席しました。 静岡県災害対策士業連絡会は静岡県内の士業11団体で構成しています。 本理事会をもって、連絡会の会長が静岡...
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県と湖西市/命山整備

8/19静岡新聞 急傾斜地削り命山 静岡県と湖西市、整備へ 湖西市新居町上田町地区の急傾斜地を削り、命山(約8千人分)を整備、掘削で出た残土を市内2か所に整備予定の命山造成に活用。 崖崩れ、津波対策、造成用土を一度に対策。 県と市は、これら...
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日本司法書士会連合会/8月23日(日)空き家問題110番

日本司法書士会連合会では8月23日(日)、空き家問題110番を開催します。 同相談員として私も参加してきます。 ------------------------------------- 8月23日(日)司法書士電話相談「空き家問題110番...
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資格証明情報提供不要に関する不動産登記規則等の一部改正(案)パブコメ

以前、資格証明情報提供不要に関する「不動産登記令等の一部を改正する政令及び不動産登記規則の一部を改正する省令の公布」につきご紹介しましたが、今回は不動産登記令第7条第1項第1号の法務省令で定める場合等の規定を整備するため、不動産登記規則の一...
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平成27年度司法書士試験筆記試験の基準点

平成27年度司法書士試験筆記試験の基準点が公表されました。 法務省 平成27年度司法書士試験筆記試験(多肢択一式問題)の基準点等について(資料) 「受験者数 17,920名  多肢択一式問題の基準点  午前の部(多肢択一式問題) 満点105...
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下田市と静岡県司法書士会 大規模災害時の被災者支援協定締結

8/14 伊豆新聞 8月12日、大災害時に相談支援 下田市、県司法書士会が協定 県内35市町中16番目。 下田市内での災害発生時に (1)相続に関する相談 (2)不動産登記と商業・法人登記に関する相談 (3)不在者財産管理制度と相続財産管理...
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静岡県西部地域しんきん経済研究所公表/浜松市内の空き家戸数

静岡県西部地域しんきん経済研究所 2013年10月調査によると、 ・浜松市内には空き家は49,200戸、空き家率は13.9%(全国平均13.5%) ・空き家率は4.6 ポイント上昇し、全国と比較して空き家が急増 ・特に「賃貸用の住宅」の空き...
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国土調査のあり方に関する検討小委員会/所有者不明土地に対する対応

国土審議会土地政策分科会企画部会国土調査のあり方に関する検討小委員会 国土調査については、平成22年度を初年度とする第6次国土調査事業十箇年計画が進められています。 この国土調査のあり方に関する検討小委員会が国土交通省に設けられ、検討が重ね...
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静岡地方法務局管内の登記識別情報の様式変更(浜松・掛川・沼津各支局)

標記のとおり、静岡地方法務局管内の登記識別情報の様式変更が順次行われる予定でしたが、 沼津支局、掛川支局、浜松支局の変更日が既に法務省ホームページに公表されていました。  浜松支局  平成27年8月3日  掛川支局  平成27年8月3日  ...
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マイナンバーの通知カードの居所情報登録申請(平成27年8月24日から9月25日までの間)

平成27年10月以降、マイナンバーの通知カードが送付されますが、原則、住民票の住所へ送付となります。 ところが、施設入所されている方や、DV、ストーカー行為などの被害者で居所から住所変更ができない方がいらっしゃいます。 住民登録地に居住して...
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7/23 横浜市と神奈川県土地家屋調査士会が「空家等対策に関する協定」締結

横浜市と神奈川県土地家屋調査士会が「空家等対策に関する協定」を締結 《協定締結日》 平成27年月23日(木) 《主な連携内容》 ・パンフレットやチラシによる適正な管理に向けた啓発・PR ・空家等の所有者等を対象にした相談対応 ・相談内容:建...
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家屋を取り壊した場合の市町への「家屋滅失届」と法務局の「建物滅失登記」の関係

家屋を取り壊した場合(一部取壊しを含む)、税務課資産税係まで「家屋滅失届(一部滅失届)」を提出する必要があります。 届出をしないと市役所税務課がその事実を知らずに翌年の固定資産税を課税してしまうおそれがあります。 なお、固定資産税(及び都市...