土地家屋調査士会西遠支部ブロック研修

本日は、クリエート浜松で静岡県土地家屋調査士会西遠支部ブロック研修が開催された。 主な次第は以下のとおり ①事例研修 ②特殊事例 ③空き家対策特別措置法 ④基準点に関する研修 地図混乱地域での対応、隣接地主との連絡が取れ Read more about 土地家屋調査士会西遠支部ブロック研修[…]

松山茶屋松線/2016年度末の都市計画決定を目指す

下記の報道がありました。 この報道だけだと分かりにくいのですが、 湖西市では、都市計画道路の現在及び将来における必要性や配置、規模などの実現性の検証を行い、整備の方針を定めるための「湖西市都市計画道路の必要性再検証ガイド Read more about 松山茶屋松線/2016年度末の都市計画決定を目指す[…]

思い切った打開策を「所有者不明土地への対応」

国土交通省政策局におかれた「所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会」に関し、下記の報道がありました。 ただ、いずれも現行制度の強化という印象です。 これでは所有者不明土地の増加を鈍化させることにはなりま Read more about 思い切った打開策を「所有者不明土地への対応」[…]

日本司法書士会連合会主催 空き家問題110番 多数の相談が寄せられました

日本司法書士会連合会主催 空き家問題110番に対策部員(及び相談員)として出席しました。 相談員として、対策部員、東京、神奈川司法書士会などから約40名が参加。 多数の相談をお寄せいただき、PM1時NHKニュースで約1分 Read more about 日本司法書士会連合会主催 空き家問題110番 多数の相談が寄せられました[…]

静岡県災害対策士業連絡会 理事会出席

本日は、静岡県弁護士会会館にて平成27年度静岡県災害対策士業連絡会理事会が開催され、静岡県司法書士会災害対策委員長として出席しました。 静岡県災害対策士業連絡会は静岡県内の士業11団体で構成しています。 本理事会をもって Read more about 静岡県災害対策士業連絡会 理事会出席[…]

資格証明情報提供不要に関する不動産登記規則等の一部改正(案)パブコメ

以前、資格証明情報提供不要に関する「不動産登記令等の一部を改正する政令及び不動産登記規則の一部を改正する省令の公布」につきご紹介しましたが、今回は不動産登記令第7条第1項第1号の法務省令で定める場合等の規定を整備するため Read more about 資格証明情報提供不要に関する不動産登記規則等の一部改正(案)パブコメ[…]

国土調査のあり方に関する検討小委員会/所有者不明土地に対する対応

国土審議会土地政策分科会企画部会国土調査のあり方に関する検討小委員会 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo06_hh_000019.html 国土調査については Read more about 国土調査のあり方に関する検討小委員会/所有者不明土地に対する対応[…]

静岡地方法務局管内の登記識別情報の様式変更(浜松・掛川・沼津各支局)

標記のとおり、静岡地方法務局管内の登記識別情報の様式変更が順次行われる予定でしたが、 沼津支局、掛川支局、浜松支局の変更日が既に法務省ホームページに公表されていました。 http://www.moj.go.jp/cont Read more about 静岡地方法務局管内の登記識別情報の様式変更(浜松・掛川・沼津各支局)[…]

マイナンバーの通知カードの居所情報登録申請(平成27年8月24日から9月25日までの間)

平成27年10月以降、マイナンバーの通知カードが送付されますが、原則、住民票の住所へ送付となります。 ところが、施設入所されている方や、DV、ストーカー行為などの被害者で居所から住所変更ができない方がいらっしゃいます。 Read more about マイナンバーの通知カードの居所情報登録申請(平成27年8月24日から9月25日までの間)[…]

7/23 横浜市と神奈川県土地家屋調査士会が「空家等対策に関する協定」締結

横浜市と神奈川県土地家屋調査士会が「空家等対策に関する協定」を締結 http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201507/images/php62HmNV.pdf 《協定締結日 Read more about 7/23 横浜市と神奈川県土地家屋調査士会が「空家等対策に関する協定」締結[…]

家屋を取り壊した場合の市町への「家屋滅失届」と法務局の「建物滅失登記」の関係

家屋を取り壊した場合(一部取壊しを含む)、税務課資産税係まで「家屋滅失届(一部滅失届)」を提出する必要があります。 届出をしないと市役所税務課がその事実を知らずに翌年の固定資産税を課税してしまうおそれがあります。 なお、 Read more about 家屋を取り壊した場合の市町への「家屋滅失届」と法務局の「建物滅失登記」の関係[…]