「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」に関する意見募集

「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」に関する意見募集がされています。

ご迷惑をお掛けします|e-Gov

意見・情報受付開始日 7月12日

意見・情報受付締切日 9月30日

 

参考資料として、自筆証書遺言の方式(全文自書)の緩和方策として考えられる例を上げています。

※PDFファイルがダウンロードされます。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000146681

・遺贈等の対象となる財産の特定に関する事項につき、自書でなくても可とする

・上記の場合、その事項が記載された全てのページに署名、押印をする

 

他にも重要事項が含まれており、相続手続きに関わるものとして、引き続き注視をしていく必要があります。