国と被災地／用地取得策、隔たり大きく

復興庁／用地取得加速化プログラムが10/21発表され、防災集団移転による住宅再建、海岸防潮堤の大規模化、防災緑地や道路の新設などの公共事業による用地取得を迅速化する施策が盛り込まれました。

同プログラムは、①財産管理制度と土地収用制度の手続き迅速化、②権利調査や交渉の外注促進　が中心となっていますが、①の財産管理制度を利用するためには、相続人等が不存在、行方不明であることを確定する必要があります。

ところが、これを確定するには、大量の戸籍を調査し、相続人を確定する作業、登記名義人又は相続人が行方不明であることを調査することとなりますが、ここには特に手当てがされておりません。

したがって、裁判所等の手続きが迅速化されるとしても、そもそもその前段階である調査が進まなければ、用地取得加速化プログラムにのせることもできない、というわけです。

「根本的解決にならない」との意見は、現場担当者の声としてはもっともだと思います。

国と被災地／用地取得策、隔たり大きく