下記でご紹介しました成年年齢引下げに関し、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係行政機関連絡会議が平成30年4月16日開催されました。
第196回国会提出法案/民法の一部を改正する法律案(成人年齢18歳)
法務省:成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議
成年年齢引下げを見据えた環境整備に関し、関係行政機関相互の密接な連携・協力を確保し、総合的かつ効果的な取組を推進することを目的としています。
題1回は「民法の成年年齢の引下げに対応した消費者被害の拡大防止等のための施策」「クレジット取引における信用供与の健全性確保について」「成人式の時期や在り方等について」などが議論されています。