2011-12-28

１２月２７日、山岡消費者相は、消費者庁所管の独立行政法人国民生活センターの組織改革問題について、 「国民生活センターの各機能を国へ移行」「２０１３年度にセンターの各機能を同庁や内閣府などに移行」との考えを明らかにしました。