2016-03

３月３０日、長野県災害支援活動士業連絡会は県と被災者からの相談に迅速に対応することを内容とする相談業務協定を締結。長野県災害支援活動士業連絡会の構成会は、長野弁護士会、長野県司法書士会、関東信越税理士会県支部連合会、長野県土地家屋調査士会の...

国土交通省内に国土審議会土地政策分科会企画部会が設置されています。同部会内は、「土地に関する総合的かつ基本的な施策に関する事項及び国土の利用に関する基本的な事項について調査審議し、その結果を土地政策分科会に報告する」ために設置されていますが...

住宅に関する登記の際の登録免許税に関しては、以下の租税特別措置法の規定に該当する場合は、軽減されています。いずれも適用期限が平成２８年３月３１日までとなっておりますが、第１９０回国会で所得税法等の一部を改正する法律案が成立し、平成３０年３月...

道路にブロック並べ通行妨害　２３メートルにわたり１２カ所、２段重ね、接着剤も塗り…６０代の男２人逮捕　松山南署--------------------------------------報道によると市民が通行する道路の所有名義が、自己の所有...

復興庁 市町村応援職員（司法書士業務）の採用について------------------------------------------被災地における公共事業用地の取得に関しては、以前よりご紹介のとおり、相続登記未了問題が復興の妨げになって...

国土交通省は、３月２２日地価公示を発表しました。湖西市に関しては以下のリンク先にて公開されています。平成２８年公示地価（湖西市）国土交通省 土地・建設産業局 地価調査課 地価公示室によると、地価公示は、「地価公示法に基づき、国土交通省土地鑑...

東京財団は、３月３日、政策提言・報告書として、土地の「所有者不明化」～自治体アンケートが示す問題の実態～を公表しました。「自治体の６割で所有者が直ちに判明しない、いわゆる「所有者不明」の土地が、震災復興や空き家対策などを進める上で支障となる...