平成２４年度税制改正大綱が閣議決定されました。
詳細は下記より確認できます。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_3.pdf
相続税の控除額見直しは下記の理由から見送られました。
一方で、若い世代の住宅需要を刺激する意味から、贈与税の非課税措置を延長・拡大しました。
引用
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（１）相続税・贈与税
相続税・贈与税は、格差固定化の防止や、富の再分配の観点から、重要な税です。しかしながら、バブル期の地価上昇に対応した相続税の基礎控除の引き上げや、税率構造の累次の緩和等により、相続税が課される相続は、亡くなられた方 100 名に対して４件程度にまで低下するなど、その再分配機能の低下が認められます。このため、相続税の負担の適正化が必要です。他方、高齢者が保有する資産をより消費性向の高い若年世代に移転することで需要を喚起し、経済活性化を図るとの観点からは、贈与税についても見直しを行うことが求められています。
平成23年度税制改正では、上記の考え方に基づき、基礎控除の引下げを始めとする相続税の課税ベースや税率構造を見直す一方、子や孫などが受贈者となる場合の贈与税の税率構造の緩和、相続時精算課税制度の対象となる受贈者への孫の追加といった措置を盛り込んでいたところですが、国会における審議の結果、これらの改正事項については見送られることとなりました。本改正事項については、税制抜本改革における実現を目指します。
