「空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等についてＨ29.10.1時点」が公表されました。
http://www.mlit.go.jp/common/001215849.pdf
空家等対策計画の策定済 447市町村（26％）
法定協議会の設置状況 502市町村（29％）
特定空家等に対する措置（Ｐ2）
助言・指導2,150件（平成28年度3515件）
勧告 150件（平成28年度210件）
命令 13件（平成28年度19件）
代執行 2件（平成28年度10件）
略式代執行 12件（平成28年度27件）
特例空き家等に対する代執行、略式代執行の件数が減少している一方で「４．その他 市区町村における空き家等に係る財産管理制度の活用状況」という項目が新たに増え（Ｐ15）、
活用事例として116件が報告されています。
財産管理制度（相続財産管理制度、不在者財産管理制度）が活用されることで代執行の件数が減少したものと思われます。
