下記のように成年後見制度利用促進法関連のニュースが続きました。
具体的な内容は明らかになれば、追ってご報告していきます。
市町がどのように対応していくべきか、大きな課題でもあります。
平成２７年７月１２日 日本経済新聞
要旨
・成年後見制度の普及に向け、自民、公明両党は新法を議員立法で今国会に提出する方針
・国や自治体に利用者を増やす基本計画の策定を義務付け
・後見人による財産の不正流用を防ぐため関係機関に監督強化の措置
・合理的な理由のない権利・資格制限は可能な限り撤廃
・手術や延命治療などの医療を受ける際の同意権の見直し
・民法などの改正案を予定
・裁判所の許可を得て後見人が被後見人の郵便物の送付を受け、閲覧が可能に
平成２７年７月２３日 公明新聞
要旨
・公明党素案作成の「成年後見制度の利用促進法案」
・自民党素案作成の「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法改正法案」
成年後見人による郵便物の管理、成年被後見人が死亡した後の成年後見人の権限などを規定
・厚生労働省研究班の推計では2025年に認知症の高齢者が700万人、成年後見制度の担い手確保も図る
・裁判所や行政機関の監督体制を強化
・政府が利用者増に向けた施策や目標を定めた基本計画を策定
・首相を会長とした関係閣僚会議を設置
平成２７年７月２５日 読売新聞
要旨
・与党による議員立法
制度の利用促進に関する法案（成年後見制度利用促進法）と民法などの改正案
・郵便物の開封や死後の火葬手続きの後見人による代行
・需要の把握や、後見人の担い手確保を「国の責務」と位置付ける
・「成年後見制度利用促進会議」を創設し、施行から２年以内に策定
