2017-11

「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」（昭和 45 年建設省告示第 1552 号）の一部の改正（案）がパブリックコメント（2017.11.01～2017.11.30）に付されています。宅地建物取引業者が...

１０月２５日より、新しい住宅セーフティネット法が施行されました。法律名称は「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」及び「独立行政法人住宅金融支援機構法施行令及び金融商品の販売等に関する法律施行令の一部...

現在、各自治体ごとに設置されている空き家バンクについて、「個別に検索をする必要がある」「開示情報が統一化されていない」などの問題を解消すべく、公募によって選定した２業者（株式会社LIFULL、アットホーム株式会社）による「全国版空き家・空き...

平成２９年１月２５日国住備１０５号「公営住宅における単身入居者死亡後の残置物への対応方針の策定について」が「国土交通省　空き家対策の推進のための新規制度等に係る説明会について」に掲載されています。大阪府営住宅において、単身入居者の死亡後、残...