平成31年(2019年)4月1日からの登録免許税関係(租税特別措置法)の一部改正

租税特別措置法を含む所得税法の一部を改正する法律が平成31年3月27日成立しました。 以下は、平成31年(2019年)4月1日からの登記にかかる登録免許税に関する主な部分です。 【新設】 登録免許税法第17条、別表第1関 Read more about 平成31年(2019年)4月1日からの登録免許税関係(租税特別措置法)の一部改正[…]

平成30年11月15日から一定の土地について相続登記の登録免許税が免税されます。

平成30年度の税制改正により、相続登記促進を目的として、平成30年11月15日から下記の土地についての相続登記における登録免許税が免税となります。 【対象】下記①②③の全てを満たすもの     ①土地について相続による所 Read more about 平成30年11月15日から一定の土地について相続登記の登録免許税が免税されます。[…]

法務省 平成30年度税制改正要望事項/相続登記の促進のため登録免許税に特例

法務省の平成30年度税制改正(租税特別措置)要望事項として、相続登記の促進のため登録免許税に特例を設けるとしています。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline Read more about 法務省 平成30年度税制改正要望事項/相続登記の促進のため登録免許税に特例[…]

平成29年度 登記の新築建物課税標準価格認定基準は変更なし

各(地方)法務局より公表されている「新築建物課税標準価格認定基準」は、固定資産の評価替えに合わせ3年ごとに改訂する取扱いとしています。 この価格認定基準は、固定資産評価額が定められていない新築建物の保存登記等に利用されま Read more about 平成29年度 登記の新築建物課税標準価格認定基準は変更なし[…]

平成29年度税制改正大綱 登記にかかる登録免許税関係

自民党のHPに平成29年度税制改正大綱が公開されました。 https://www.jimin.jp/news/policy/133810.html この中から登記手続きにおける主な登録免許税に関する記述をピックアップして Read more about 平成29年度税制改正大綱 登記にかかる登録免許税関係[…]

静岡地方法務局/「新築建物課税標準価格認定基準表」の公表

4月1日、静岡地方法務局より「新築建物課税標準価格認定基準表」及び「経年減価補正率表」が公表されました。 http://houmukyoku.moj.go.jp/shizuoka/static/ninnteikijyun Read more about 静岡地方法務局/「新築建物課税標準価格認定基準表」の公表[…]