登録免許税

令和元年12月20日閣議決定した令和２年度税制大綱のうち、登録免許税関係は以下のようになっています。 一般住宅で利用されるのは上から４項目ですが、いずれも２年延長となっています。 ・住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資...

租税特別措置法を含む所得税法の一部を改正する法律が平成３１年３月２７日成立しました。 以下は、平成３１年（２０１９年）４月１日からの登記にかかる登録免許税に関する主な部分です。 【新設】 登録免許税法第17条、別表第１関係 配偶者居住権の設...

法務省の平成30年度税制改正（租税特別措置）要望事項として、相続登記の促進のため登録免許税に特例を設けるとしています。 以前より、相続登記促進のインセンティブとして、登録免許税減税の要望が出されており、いよいよ実現するということになりそうで...

各（地方）法務局より公表されている「新築建物課税標準価格認定基準」は、固定資産の評価替えに合わせ３年ごとに改訂する取扱いとしています。 この価格認定基準は、固定資産評価額が定められていない新築建物の保存登記等に利用されます。 現在の基準年度...

第１９３回国会にて、平成２９年３月２７日、所得税法等の一部を改正する等の法律案が成立。 以下は、登記の登録免許税に関する租税特別措置法関係の新旧対照表です。 ※Ｐ７５４ ※Ｐ７５５～７５７ 以下、赤字の箇所が改正箇所となります。 第五章　登...

自民党のHPに平成29年度税制改正大綱が公開されました。 この中から登記手続きにおける主な登録免許税に関する記述をピックアップしてみました。 ＜登録免許税＞ 土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限２年...