空き家問題/その他の住宅 15%しか利活用困難

下記の報道による「賃貸用などを除く空き家約320万戸」とは、空き家のうち、「その他の住宅」を示すと思われます。

「その他の住宅」賃貸・売却・二次的住宅以外で人が住んでいない住宅で、
例えば、転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどの
ために取り壊すことになっている住宅など

320万戸のうち85%は、利活用が困難であるならば解体するしかないようにも思われます。

その場合の解体費用は(少なく見積もって)1戸当たり100万円としても

320万戸×85%×100万円≒2兆7200億円 と推定されます。

空き家問題は今後の国土利用における本当に大きな課題です。

H27.10.27追記

48万戸の推計条件は以下のとおりとのことです。
①耐震性や破損がない
②鉄道駅から1キロメール以内
③簡単なリフォームで利用可能

国土交通省のHPに詳細資料が掲載されています。

社会資本整備審議会住宅宅地分科会(第42回)
【資料3】空き家の現状と論点
http://www.mlit.go.jp/common/001107436.pdf

引用
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「使える」空き家48万戸=全体の15%―国交省推計

時事通信 10月26日(月)16時36分配信

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